日経平均、全面高で始まる

米住宅公社の資本注入が概ね決定し昨日の夜発表された。これはアジア市場、とりわけ日本市場を意識した発表であり続く中国、香港、台湾といった市場への配慮である。。というかある種のアピールだ。お金回りの崩壊、いわゆるバブルの崩壊は人的に救済したり戦争のように後処理が少なくて済む利点があるので対費用効果が抜群だ。日本はとんでもない愚策を重ね現在に至るが米国の度胸と政治判断はすばらしい。やっぱり米国に移住しようかなぁと思ったりもした。サンフランシスコあたりの有名なバレーでも5000万もあればかなりいい家が買える。アメリカ発祥の地は外国人にも優しいしね。さてため息しかでない日本市場だが茶番劇の総裁選などさっさと終えて衆議院解散でけじめをつけてもらいたいところだ。民主党も冷や飯を食わされ続けているから能力はともかく順番でも一度やらせていてもいいかもしれない。一度、壊すしかないない。。ならば早くであろう。実態経済が混迷しGDPが年換算でマイナスの指摘もあるが、ここのところ続いたなんとか?景気とかの好景気などに我々庶民は全く恩恵を受けていない。だから気にせずいく予定である。政府の発表する中国並みの指数発表よりも数年後に景気がよくなるかもしれないといったベンチマークを策定することがいまの経財界には必要ではないか?見通しがよければ株価は自動的に上昇するものである。

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