日経平均大幅反落で推移。

日経平均は年初来安値近辺まで下落している。リスク資産と言われる株式を売りキャッシュポジションを上げる流れの渦中にあるが、このキャッシュの行き先が無い。株式、債券、商品、リート、このあたりがすべてだが損失の確定と今後の運用方針策定のためにリセットということなのだろう。既報の通り長期資金と言われる年金資金まで株式を売り越しておりヘッジファンドを巻き込んだ資金の流れは今後、混沌とする恐れある。実態経済が株式等の上昇で含み資産効果を生みモノが売れ消費が喚起されるといった目論見を欧米は標榜していたのだが歯車が逆回転しているのがいまの現状だ。今朝発表のFOMC発表も小手先の内容に終始している。。しかし今後の方針は明確だ。ユーロ圏は再び三度金融緩和で通貨の実質増発に踏み切る。米国も同様に国民のマインドが消費に大きく転換するまで通貨を増刷することとなろう。いまはGDPだの失業率などいったピンポイントの改善を目指すがのごとく指標が発表されているが、この内容が帰結するところはやはり通貨の大増発なのだ。新興国はインフレを危惧してこういった先進国の通貨政策、財政政策に批判的だが受け入れるしか方法がないだろう。さて世界経済はこういった駆け引きが続くが我が国、ニッポンは圏外、蚊帳の外である。病的なまでの頑固な姿勢、マクロ経済を根底から否定するような日銀の金融政策は一見、傾聴に値するような気もするが実態は単なる経済オンチである。通貨増発に踏み切らない日本紙幣=円はとりあえず買われている。これが非常識な円高を生み株式が売られ肝心のモノ作りニッポンの工場もドンドン海外に出て行っている。これでは雇用が確保され経済が上向くはずがない。このあたりの政策も政治的に実質無策に近いことからメルトダウンの危機もそろそろ顕在化するだろう。我々個人レベルで言うと、まず資産内容のリストアップ。今後の収支のソロバンをはじくときにきている。現金は生活費の3ヶ月程度。残りは株式、不動産、商品(金、銀など)、外貨預金に振り向けるべきである。旧ソ連も韓国もペルーもアルゼンチンも国が破綻することはある日、突然起こる。日本では起きない前提でべてが組まれているが震災後を見てもわかるように日本政府は一切、国民を助けない、すべてポーズであった。自分の身は自分で守る。投資を通じて一般人にもスキルが求められている。

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