日経平均10300円台回復

自民党政権になり株式市場が激変している。経済再生への強いアピールが効いているからだ。まず円安の主張、これは実に分かりやすい。これが円安誘導を生み株式市場は輸出関連を中心に上げ幅を強めている。そして公共事業の明確な復活だ。中央道のトンネル崩落事故を引き合いに国内のインフラ、、鉄道、橋梁、道路、ガス、水道、電気等すべてが耐用年数を過ぎ再構築に来ているとの主張だ。これも国民に分かりやすく受け入れられるだろう。これが建設、セメントを中心に資金が流入し関連銘柄はどれも大きく上げている。これに外国人投資家が乗ったわけだから市場が湧いているのは当然ともいえる。日経平均は大いなるモメンタムの流れに乗り節目を超えて上げ足を強めている。ただこれはいずれも期待による上げであり実態経済にはいま現在なんら変わっていない。さてどうなるだろうか?マスコミ市場は年内12000円を伺う動きとの主張があるがこれもまた一説に過ぎない。ただ順当な判断からすると為替動向が85円で計算しても2013年3月期は上方修正が続出するものと思われる。そして復配、増配観測もあるだろう。これが3月までの底堅い動きとなるはずである。そして来期が更なる円安誘導を国家がなすのであれば増益観測も4月以降出るはずである。主力銘柄も1株純資産割れが多数存在する中で適正水準まで買われるのは妥当な動きだろう。ただ注意も必要だ。まず外国人投資家の動き、一年も買い越しが続くとは思えない。そして米国市場の大幅な調整の有無、中国市場の減速、不動産バブルの崩壊をどう考えるかだ。そんな中で米国発の金融緩和はEU圏にも及び日本も習う方向である。だとするとこの答は必ずインフレ到来だ。それは持つ者と持たざる者の格差を生む事を意味し不動産価格や株式市場が大きく上げることとなる事実は過去が証明している。当研究会は株式市場においては上昇と下降を繰り返し下値を切り上げると推測している。バブルとは価格が10倍になること、バブル崩壊とはその10倍が1倍に戻ることである。では現在の日本経済はどうか?まさしく1倍に位置し20年間デフレに悩まされてきた。インフレからバブル発生が起きても何らおかしくない。しっかり利益確定に取り組みたいところである。

コメント

タイトルとURLをコピーしました