日経平均、13000円台で始まる。

日経平均は寄り付きから為替が1ドル98円台を付けたことを好感して一気に13000円台を復活して始まっている。今朝の日経新聞にもあるように日銀の金融緩和で今後国内には根拠無きマネーが米国のように市場を通じて流される運びだ。当初な慎重な国内銀行も次第にリスクを取るようになり株式市場、市場におけるETF、そして不動産融資へと進むこととなる。バブル崩壊後、デフレが20年も続き価格形成が歪む形だが外資に押されすべては適正水準に戻すこととなるだろう。すでにメディアは株価のバブルを指摘する向きもあるがバブル期は日経平均は38000円超えだったのだ。いまだ3割程度の水準をバブルと語るには現在の記者の目がインフレやバブルを知らないからでしかない。米国市場はすでにダウが14000ドルを超えている。これをお手本に数値化するといった作業が全く抜けている。今後も市場は一本調子に上がることなどはない。だが一度金融緩和といったことを導入するとインフレが起きて収束するまでやめられないのだ。これは米国もユーロ圏もだ。よって今後、日本も資産インフレを起こす世界に足並みをそろえることになる。
ただ現在の日本を取り巻く環境にはいくつか注意が必要なことも事実だ。たとえばユーロ圏の経済政治の混乱。中国情勢、北朝鮮情勢などの問題だ。そして国内特有の事情として天災に注意すべきである。こういった事情で一気に1万円割れということもあるだろう。よって利益確定を取りながらも一定のキャッシュの準備も必要になるだろう。米国の同時テロのころは指先が凍り付いて売買ができなかった。しかしそれが教訓となり東日本大震災のときはスムーズな売買ができた。当時、震災で儲けるなどもってのほかとの世論もあったが世界をめぐる投資マネーはすべてを織り込み利益を求め続ける。個人投資家としてもこういった感覚は学ぶべきである。株式投資とは儲かっている裏側で誰かが損をしているのだ。

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