日経平均16000円台回復

米国市場高や円安続伸、世界情勢の比較的安定した動きを受け日経平均は今年1月以来の16000円台を回復して終了した。日銀の金融緩和による具体的動きとする『マイナス金利での国債引き受け』や年金資金による株式買いの期待感は強く今後も市場は堅調に推移するだろう。政府官邸には金融市場(株式、為替、原油相場等)の電光掲示板が設置されるなど政府は株高による資産インフレ効果を大きく狙っており、不動産市況はもちろん株式市場も大きくテコ入れの算段である。バブルは起こさないがインフレは起こす、、これが政府の狙いだ。少子高齢化が進む中で労働人口が実質的に減るなど問題も山積だが資産インフレで消費を刺激する策は安定軌道に乗るものと考えている。貧富の差は時とともに拡大し国民に不満の声も聞こえるようになるだろうがいまはこれをい理解する者のみが勝者となるのだ。
では、そのアベノミクスなる効果で企業の業績はどうだろうか?本日の日経トップにもあるようにソニーが赤字無配転落、パイオニアも大規模なリストラを迫られるなど具体的な不景気感もマーケットには伝わりつつある。また名前を聞いたこともない単品を扱う企業が東証1部に登場するなど、一昔前と市場そのものが変わりつつある。こういった点も投資家としては注意が必要だろう。以前は円安に振れれば株式は単純に買いで良かった、これもかわりつつあるのだ。ここから先は個別銘柄の細かな点検も必要となろう。当研究会ではこういった点も踏まえ売買の方針である。投資資金も流行り銘柄に乗せてはならない時代が来ているのだ。

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