日本株式は中長期で買い。

中東問題で週末はテレビも内容は同じだったが、休みを利用して国内を点検してみた。まず政治問題は自民党の手堅い動きで株価にはプラスと見た。財政問題は税収59兆円に対して支出96兆円で37兆円が不足している。年金、医療問題は仮に消費税を20%に上げても焼け石に水だ。永遠に政府の債務は増え続けるが破綻はしない。なぜなら永久に緩和を続けるからだ。世界の主要国が順番に緩和を続けるので緩やかなインフレがこれまた永久に続く。だが諸般の事情、細かくは既報の通りなので割愛するが、原油相場が意図的に下げる中、ロシアの崩壊があるかもしれない。また韓国経済も北朝鮮を絡めてレッドゾーンに入ったと考える。中国は唯一無二の成長国ではあるが一党で15億人を支えるには政治的にも無理がある。一方で日本の株価はこういった事態を飲み込めずに米国が下げれば下げ円高になれば下げるといった循環が今まで続いている。しかし個別、特に東証一部の低位銘柄に至っては一株純資産を割れる株価は当たり前だ、、しかも配当は住宅ローンの金利よりも高い受け取りが期待できる。こういった状況はやはりどう考えてもノーマルではない。よって株価も日経平気株価とは関係なくゆるやかに訂正水準が進むものと見ている。不動産価格が上昇すると実態経済に影響を与えるが、株価の上昇が与える影響は極めて軽微である。ここから先は読者の判断にお任せしたい。

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