日経平均、前場続伸で終了。

日経平均はギリシャの金融情勢安定化を好感して続伸して前場を終了した。好感したと言ってもギリシャ情勢は何ら改善した訳ではなく先送りに安心感が出てきたということだ。そしていまや最大懸念事項になりつつある中国市場がどうなるかだ。不動産市況があれほど崩壊しているにも関わらず徹底した情報統制で問題化していない。この不動産での損失を株式投資で回収させる算段だったが、一年で2倍化以上の高騰に、市場は利益確定の売りが出ているというが果たしてそういった話だろうか?結果は3週間程度で3割ほどの下落となった。中国共産党は株価対策として急落した銘柄の売買停止を認めるほか国策として2兆4千億円を投入して投資家の心理好転を伺っている。しかし中国市場の個人の信用買い残高はいまも実に30兆円以上もある。情報統制は機能しても資本主義の民間売買にまでは政府は介入できないのではないか?と思う。おりしも中国経済はここ10年の成長を終えて調整段階に突入している可能性が高い。政府のGDP発表も懐疑的に見る専門家も多いように思う。だとすると株だけの逆行高にはいささかの疑問も持たざるを得ない。欧米や日本も根拠無き株高を演じているが、これは金融緩和による金融相場との認識で政治・経済・官民が合意の大前提で行われている事態であるから中国市場と単純比較は無理という話だ。ではいったいどうなるか?中国市場は崩れないにしても上昇余地は当分限られると思われる。世界の金融市場は緩やかな下落を望んでいる。すでに上海市場などは大きくなりすぎて潰せないからである。法的整備が未完成のまま資本主義を導入した歪みがここにも表れている。少なくとも年内は注意が必要に思われる。

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