日経平均マイナス引け、中国市場を警戒の動き。

週明けの日経平均は小動きで終始、結果マイナス引けで終了した。中国市場が下げダブルボトムを付ける様相だが政府の株価対策が空回りしている、、、、これも日本市場の投資家心理を警戒させる動きとなっているのは確かだろう。2000P→5000P→3500Pと下げ相場の渦中にあるが結果2000Pまで下げれば調整終了とも思惑も働いているようだ。政府が作った会社の子会社が続々上場して株価を設定することに世界の投資家は相当の疑問符を付けているのだ。一方、市場を国内にしか解放しようとしない政府のおかげで上海市場の外国人投資家のシェアーは1%程度だという。世界の金融情勢に一定の影響があったとしても損失は極めて限定的であったことになる。何やら中国経済が資本の部から瓦解しているようにも見える。そういった状況の中、政府の無策ぶりを転化する動きも出てきた。一昨日の報道にもあったように外国人機関投資家が、空売りを仕掛けたことで市場が混乱したとの理由から3か月の営業停止処分をすることになったという。中国政府のやりそうなことだ。やっぱりなのである。一連の流れを受け金融情勢から見ると日本市場は静観、見送り派も一部にはある。一方、インバウンドなる言葉を生んで恩恵を受ける日本だが実態経済から受ける影響は今後さまざまなところで影響を受けるだろう。仮に上海指数が2000Pまで下落するとすれば実質的に中国国民は14兆円程度の損失を出すと言われこの半分程度が日本国内の中国買い、いわゆる爆買い行動と言われている。7兆円の冷や水はいまの日本経済にとってはさすがに痛いところだ。ただこれは一過性の現象であり、真正面から向かい合わないと世界の金融市場が中国と言えども相手にしないことを今回は痛感しているはずである。次第に改革も進み市場が法律も含めて整備されるなら株価の回復も訪れるものと判断している。といった状況の中で四半期決算も続々発表。原油安で恩恵を受けるエネルギー、化学メーカーの一部は買われ、テレビ生産に関わっている電機メーカーは軒並み減益を発表している。半導体関連も世界中がスマホに依存し厳しい状況が出始めてきた。。。。まずは今夜のNY市場を注視したいと思う。

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