日経平均、895円安の18545円で終了。

日経平均は予定通り下げて終了した。一部報道によるとネット証券では過去最大級の追証が発生しているという。これは先週金曜日の話であるから今日はもっと壮大は発生なっているはずである。、やはり、、なのである。ではいったい株式市場はどうなるであろうか?震源地の中国は何がなんでも株価対策に走ることになるだろう。不動産バブルが崩壊が崩壊する中で株式市場だけは現、習近平政権守りきる算段だ。そうでなければ政権基盤が持たない。汚職追放に熱を上げる中で経済対策が完全に後手回ったからだ。おそらく米国の力を借りて株価安定策をとるはずだ。とは言っても会計制度や情報開示の正確性に信用の低い中国の株価など基準が無いに等しいとする判断も世界の金融界にはある。参考数値としては2000pあたりかと思うが一年、ないし二年程度かけて着地を目指すと言うシナリオも現実的かもしれない。
米国市場も不意を突かれた格好だが、先の金利引上げ論が一気に後退するだろう。米国は個人資産の株式組み入れ比率が世界で一番高い。この株式資産が毀損することはイコール、米国経済の減速、不景気を意味するからだ。金利引上げどころではなく、経済指標が停滞するなら中国やギリシャを口実にさらなる金融緩和の可能性もあるだろう。何度も書くが一度、金融緩和を実行するとその出口戦略として金利引上げなどあり得ないのだ。金融緩和の不協和音は金融緩和で乗り切るしかないのだ。金融秩序やルールが修正可能なことは過去が物語っている。さらにいま世界中がドル紙幣を欲しがっていると言う事情も米国にとっては実に有利な状況でもある。新興国やアフリカなどは尚更である。この金融緩和の清算はインフレで自動的に片付くものでもあるのだ。金本位制をすてた段階で基軸通貨のドルの価値は減り続けている、、がそれでも基軸通貨の位置が揺るがないドルにはこうした需要が強いからである。
では日本市場はどうなるか?日本市場は米国市場終わった3時間後にシカゴ先物にサヤ寄せしてスタートする運命だ。さらに昨年あたりから中国市場の影響も日本市場では前場から影響を受けるようになった。二大大国の間に挟まれ身動きが取れない日本だが、安全地帯としての役目も日本市場は果たすことになるだろう。平静を取り戻すためにいましばらく時間を要すると見ているがリーマンショックや米国同時テロのころに比べ日本市場の銘柄はどれも大幅な財務改善が進んでいる。割安なのである。単純に日経平均が高い安いの判断も重要だろうが個別で10年前の四季報でも見て欲しい、答えは明白である。

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