日経平均、5日続落で推移。

中国経済の混迷から中国上海市場の株式が大きく売り込まれ売買停止のサーキットブレークが発動。これに世界の株式市場が大きく反応して各国節目を割り込んで推移している。日本市場も年明けから5日続落。こういった事態はバブル崩壊後も記憶が無い事態だ。
中国が巨大なマーケットで無視できない存在であることは世界が承知しているが、法的整備やシステムが未完成のまま市場を開放したことが要因として大きいだろう。すでに中国は不動産バブルの崩壊が進むが、この損失を株式市場で取戻し穴埋めする算段だった。
ところがインサイダーは当たり前、都合が悪ければ空売り禁止令、財務開示もお手盛りで実態は投資先としては、投機的水準にある。米国は米国債を買ってもらうために適当なレイティングを付与し続けてきたがこれも、ほころびが出てきた格好だ。中国は元を維持するための原資として米国債を売却しているとの観測もあり世界の金融情勢は明らかな不安定にさらされている。
やはり共産主義国が資本主義を導入するにはいささか急ぎすぎているのだ。

ではこれからどうなるか?これ以上の混乱は世界も黙ってはいまい。当の中国も相当あわてている模様でできることはすべてやる。。といった方向に進むだろう。手っ取り速いのは金融緩和だが、これ以上どういった理由と解釈でするのか見ものでもある。米国の金融引締めも後年には判断ミスとの判断も出るだろう。米国もジレンマを抱えながら再び、金融緩和にカジを切るはずだ。日本も同様だろう。
一連の事態にすばやく反応しているのが世界の大富豪だ。通貨の乱発で自身の資産が目減りするのであるからたまったものではない、とする判断は妥当なところだ。不動産、株式で出した利益を資源・エネルギー投資につぎ込みこれが原油価格1バレル10ドル台から150ドル台に引き上げた要因であることは事実だ。ところがその原油も1バレル30ドル台と大暴落を演じている。眠れぬ投資家も多いに違いない。
 
過去200年前後で見比べるとこういた事態が起きた場合、世界は戦争をして富を奪いあい続けてきた。しかしいまはこういった国を上げての戦争はできない。
ではどうするか?解決策はひとつのみ。
インフレでの解決となる。極論だが物価を10倍、給料3倍程度にすると世界各国の財政問題は目処がつく。国民の生活水準はひどく落ちるが生命の危機までは至らない。日本で言うと昭和30年前後あたりか・・・。気づかぬうちにジリジリとインフレに誘導することになるだろう。厳しい時代の到来なのだ。

では日本人はどうすれば良いのか?
お金が無ければそのままを受け入れるしかない。資産がある場合は資金を短期、中期、長期と振り分けて資産運用することが肝要だろう。短期では株式、中期では不動産や外貨資産、長期ではゴールド=金といった資産になるのかもしれない。

コメント

タイトルとURLをコピーしました