日経平均大幅反発してい始まる。

EU圏離脱問題で揺れる英国の動向が残留派に有利との報道から日経平均も買戻しと打診買いが入り大幅に反発している。ただ商いは低調で想定の範囲内の動きとも言える。為替動向や米国大統領選挙などを控え神経質な展開は今後も続くだろう。国内情勢で見ると参議院選挙、都知事選は残念ながら株価に与える影響は軽微と見ている。それだけ政治に期待薄との判断もあるだろう。
ただ世界全体で見れば明確に景気は悪くなっている。その悪化を財政出動で支えその余剰資金や金融緩和期待で株を買い支えしているに過ぎない。株を買う時代ではない、、とする意見があるが実はその通りなのだ。しかし、中期的に見ると実需で必要としないキャッシュをばらまけばその影響は必ず起こる。今回はその影響がインフレで現れるが、その時点で通貨制度に不安や価値喪失を伴えば、株式市場、不動産、美術品や嗜好品、、度が過ぎると資源エネルギーのみならず食糧の買い支えを起こすかもしれない。いずれにしてもいまの世界のなんとなくフラットな感覚の株式市場に妙な期待をしてはダメだろう。適度は注意が必要ということ。その裏返しはキャッシュポジションの増加で対処することになろう。

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