日経平均、円高進行を嫌気して前場下げで終了。

日銀の金融緩和、政府の経済対策、この2点セットで日経平均は週明けからスタートしたが空振りに終わっている。
本来ならば日経平均は1000円以上上げる余地が十分だが、円高進行に押しつぶされた格好だ。為替は一時100円台をつけている。
国債も50年国債、いわゆる返す気のないようなマネー、、、ヘリコプターマネーを意味するものだが、踏み切ることが出来ず40年国債を検討するという。
政府・日銀のジレンマも大きくここまで対策を打っても株価は回復せず景気浮揚も低調だとは思わなかったのだろう。
為替介入も米国のルー財務長官の一言で不可能になった。

このあたりの心理的な点をつかれ為替市場、株式市場は投機資金の踊り場となっている模様だ。
ただ、世界経済を見回しても投資先は見当たらず金融緩和で溢れ帰ったキャッシュは24時間世界を闊歩している。今後もそうなるだろう。

米国も大統領選挙でお祭り騒ぎとなっており、日本の政治とは根底から仕組みが違うことも今後は理解すべき点かもしれない。これが終わると今度は再びEU圏のギリシャ、スペイン、ポルトガルあたりの債務問題が浮上し混乱することとなりそうだ。

いずれも金銭問題であり世界各国の政府は、その中央銀行に依存し通貨の増発をもたらすものだ。
金融緩和は今後も続くだろう。

資源価格も政局が絡み原油に至っては再び値崩れする可能性も出てきた。
消去法的に残るのはゴールド=金になるがこちらも米国がドルの信認維持から、そう簡単には上昇を認めまい。。。。などなど大変な時代だが、インフレは足元で確実に起き始めている。
モノの値段が上がり始めたとき、、それは食品から始まるが今後は要注意な点検項目となるだろう。

世界人口は現在65億、、、これが95億を目指している。食糧問題が世界で起こったときに一気に世界はインフレへと向かう。そう遠い話ではない。そのとき一斉にキャシュは投資先を求めて一気に動き出す。株式、不動産はもとより資源・エネルギー、食糧など幅広く上昇するだろう。
インフレとは値段が上昇する値上がりではなく、必要な対価として要求する必要資金の高騰だ。

ただ我々一般市民にできることには限界がある。
身近なところで株式市場は最も身近かもしれない。

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