米国ダウ平均株価、最高値に迫る。

米国ダウ平均株価、2万ドルに肉薄して終了。米国の賃金指数、上昇の発表を受け金融株が買われ史上最高値の2万ドルが目前ドルになった。
トランプ政権は米国内の法人税を下げる一方、世界で稼ぐ米国企業には国内納税を果す方針だ。
着実に米国の国富回帰を狙っている。
一連の出来事が想定内で進むとFRBも金利を引き上げやすい。連邦債務が限界を超える中で金利引き上げは一見、逆行するよ流れにも見えるがインフレを視野に入れる米国はトータルで相殺可能との思惑があるのだろう。

この影響をダイレクトに受けているのが中国だ。元の国際化を目指す中国だが、いよいよ資本流出が本格化している。個人にまで元売りを規制し始めた。
人口15億の海沿いの五大都市が大半の富を握るがバブルで得た資産を分散投資し始めている。しかも大半はドルに吸収される運命だ。。実は中国人が一番、自国通貨、元を信用していない。これは政府を信用しない事に等しいとも言える。。

などなど総合的に考えると米国の株式、不動産はまだまだ上昇余地アリとも見える。

日本は全く、経済金融政策の主導権は握れないが、それでも米国の二番手としての受け皿にはなるだろう。。
要は株式、不動産投資はこれからが本番かもしれない。。ただし地震や天災が起こらない前提だ。

年初の日銀総裁発言、要旨にももある通りいままでの金融政策は今後も継続とある。
株式もREITもETFもバイホールドと言うことだ。歪んだ経済活動との批判もあるが、年金資金もかなり資金が投入されている。
世界が作為的に行う金融政策は、インフレで解決すると言うことだ。

日本株式も乱高下を繰り返しながら長期的に上値追いの展開となるだろう。。
年単位での投資には最適と言われるにはあと数年と見ている。

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