日経平均、円高進行、内外情勢を嫌気して19000円割れで終了。

今日の日経平均は米国トランプ政権の強硬な大統領令を嫌気して米国ダウが下げ、さらにFRBが金利引上げをマイルドにするとの判断からドルが売られ円が買われる展開、この一連を嫌気して後場から一気に値を消す展開となった。終わり値は233円安の18914円で終了した。
1ドル112円台はトランプ就任後もっとも円高になったことになる。
英国ではトランプ政権が年内持つか持たないか、1年もつか4年もつかといったブックメーカーが現れ、その去就が賭けの対象になるなど穏やかな状況ではなくなってきている。
英国もEU離脱に向けて動いているが実態経済の悪化は想定以上との報道もありEU全体が不安定になりかけていることもジワリと響いている。
などなど勘案して消去法的に円が買われる展開になっている。
最も少子高齢化加え成長戦略を描けない日本は債務が国債ベースで単体で1000兆円を超えている。これに短期国債や地方債、隠れ債務を合計すると軽く1500兆円を超えている。
消去法でも円は買えないのだが、短期で資金を置くには政治的にも安定している日本が選ばれている事情はそのあたりにある。
世界の超金融緩和状態はキャッシュが利益を求めて、毎日毎晩彷徨っている。今後も続くだろう。
為替利益で利ザヤを取る手法が一般的になりつつあるからだ。
なぜか?運用金額が兆単位、あるいは千億単位だからだ。個別の株式や国別株価の指数売買などの
リスクを取る余裕が政府資金、年金資金、投機資金にはいまないからだ。

一方、個別で銘柄を見ると企業は利益を十分に配当せず、せっせと溜め込んでいる。
四季報や日経情報を比べ、つなげると1株純資産の増え方が尋常で無い企業も増えてきている。
他方、株式を買うことをいまリスクオンと呼び、キャッシュ化することをリスクオフと表現しているが世界情勢や短期の為替変動リスクに非常に敏感になっており株式がどう考えても割安に評価されている。
リスクオフ状態が常態化しているのだ。
いっそ銀行の普通口座が一番安全との話もある。なるほどなのだ。

しかし、1株純資産割れ、無借金、有配当、業績底打ち、あるいは安定している企業は東証1部でも山ほどある。こういった株式を買うことにリスクというキーワードは当てはまらないのではないかと思う。
当研究会は株式で利益を上げようとすることを狙いとしている。
超低金利はこれからも当分続く。
株式投資に初心者もベテランも関係ない。利益を上げたものが勝者となる。
手堅く配当を享受しながら噴き上げたところで利益を確定するスタイルはある意味、安定と同じと考えられる。今後も丁寧な銘柄選びで利益を積み上げる方針だ。

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