日経平均、売り買い拮抗で終了。

今朝の米国ダウ平均下げを受けて始まった日本市場だが、為替動向や北朝鮮、ユーロ圏の政局を見極めたいとする動きから相場は小動きで終了した。もっとも年金資金はこの安値を捉えしっかり買いで対処したとのレポートが流れている。後場、日本郵政が海外のM&Aに絡み失敗から特損計上のニュースを受けて急落したが全体相場への影響は限定的だ。これを材料にするには後講釈すぎるだろう。
ただ来週になるとGWが近づき株式そのものの持ち高調整の売りが出る可能性がある。
すでに年初来安値更新でチャートが崩れている銘柄もあるが、ここからの下押しは買いで問題無いと見ている。特に東証1部に限っては特に問題はなさそうだ。
5月連休明けは本格的な3月決算の発表シーズンになる。為替動向が1ドル115円程度から110円割れまで進行しているのでここから先の利益上積みは期待薄だが当期増益観測の銘柄は買い先行でスタートするものと見ている。
これを当てはめると買うならセクターで言うと食品、化学、商業、、内需関連。
電機、素材関連も手堅いと見ている。
一方、日米間でくすぶる貿易問題で見ると鉄鋼、自動車、機械は厳しい可能性がある。
建設関連は高値安定だが抜本的にコストの上昇が人件費、部材、、等全体に波及しており個別での点検が重要になるだろう。
北朝鮮関連に乗るなら早乗り、早降りで対処が課題になる。地政学的リスクは目の前にハッキリと存在するが防衛関連銘柄が受ける利益は軽微と見るからだ。
豊和工業、石川製作所、帝国繊維、東京計器など買われているが、毎度一過性の相場となっている。
地政学的リスクを買うなら、まさしくリスクオフが重要でありキャッシュポジションを積み上げ、万が一の下げに対処して買い参戦が一番妥当な判断だろう。

毎度、同じ内容で恐縮だが、3月期決算予想を見ると最高利益更新、配当も支払総額が過去最高とある。しかし、配当性向で見ると明らかに世界の株式市場で比較すると見劣りする。
要は企業は利益を溜め込んでいるということになる。
個人消費が振るわないのは将来への不安だが、企業サイドも今後訪れるかもしれない不安定な時代を感じ取って慎重になっているのだ。
これが1株純資産の増加となり無借金企業が増えている背景だ。
株価が割安な原因のひとつだろう。PBR0,5倍以下が当たり前の異常事態となている。
信用取引や借り入れでの株式売買は勧めないが余剰資金があるのならば、ポートフォリオ上で株式を買い増すことは理にかなっているとも言える。
株式投資はリスクが厳然と存在するが、リスクを取る価値もまたあると言うことだ。

コメント

タイトルとURLをコピーしました