日経平均、続伸して終了。+87円高。

先週末の米国市場高や為替動向が落ち着いていることを好感。日経平均は小動きながら続伸して終了した。北朝鮮によるミサイル発射の影響は軽微で、米国艦隊が動く、、あるいは北朝鮮のミサイルがいずれかの国に着弾するといった事態が無い限り市場に与える影響は軽微と見ている。

実はこの北朝鮮問題、時間が経てばたつほど北朝鮮には不利な状況となっている。
中国も当座、年内は北朝鮮からの石炭輸入を禁止としている。さらに政局に利用したいロシアも、支援の実態がいま世論に出てしまうことは一応、大国としても体が保てない。。。等々の理由で北朝鮮は食糧、資源、外貨等が不足している。このまま核開発などできない状況が目前にある。

一方、米国大統領トランプは初の外遊、中東サウジアラビアで酒盛りの最中だ。
イランを標的とした武器売却をサウジに発表しているなど米国に背を向ける国に対しては露骨な動きとなっている。

韓国も反日、反米系の大統領が決まったが、これとて両国には盾突けまい。韓国だけでは中国の思うつぼであり結果を見れば北に寄り添うことは明らかに不利な状況だ。

将棋で言えば次の一手待ちであり、いま今日現在は無風状態にある。
株式市場はこういった事態を好感するものだ。

問題山積の世界だがいいずれは動く。。。
日経平均2万円超えも遠くないと見るが、ことが一発起きれば市場はリスクオフの動きになることも十分に考えられる。その場合の下げの節目は18000円程度と見ている。
こちらも想定して、現在、一部キャッシュポジションを取るべく利益確定の売りに動く予定ではある。
現在10%程度のキャッシュポジションを20%〜30%に上げるべく検討中だ。

今週は日経平均、荒れた展開で終了。
2017年05月20日 11:43
2万円台に届かずチャート上、もみあいになる展開でまさかの米国株安、、経済指標は好調でもトランプ政権によるロシア絡みのスキャンダルは市場に相応のインパクトを与えたと見て良いだろう。
FBI長官をいきなり解任で米国民も世界も混乱したことが発端だ。
司法省は早速、特別検察官を任命し専属捜査をするという。この場合、かつてのウオーターゲート事件やクリントン政権時代のホワイトハウススキャンダルを想像してしまうがトランプ大統領の起訴や議会での罷免請求が起きる可能性もある。
この一連の事態を市場は織り込み、まずドルが売られ円が買われた。この円高、、114円から110円台への急騰が日本市場の木曜日の下げだろう。
仮に円高進行が無ければ市場は19800円台に位置していた可能性が高い。

2017年3月期の決算発表は概ね出揃った印象だが、10対1や5対1の併合発表も進み機関投資家を筆頭に戦略を練り直すことも出て来ることになるかもしれない。
例年5月、6月は機関投資家やファンド系の決算が続き持ち高調整の売りや利益確定の売りが多いとされる。市場は警戒感旺盛だが、それでも大きく下げないのは日本市場の株安傾向が強いことや政府・日銀による買いが今後も続くと読んでいるからだ。
この買いについて出口として、いつか売りに回るか、、、その時は急落するのではないか?とする意見も多い。確かにそうだろう。
しかしこの買いに出口は無いかもしれないとの読みもある。
バイホールドで無期限で持ち続ける可能性もあるということだ。特に日銀は簿価よりも株価が高ければ保有していても問題はなく、配当も取れれば尚良しということが根拠だ。
浮動株が減ることが上げのパワーになる可能性も大なのだ。

この環境の中で個人投資家として、今後どのように立ち回るか考えなくてはならない。

ゼロ金利解除は長期にわたって出来ないものと判断しているが、この事態を前提におけば株は素直に買いで良いことになる。一方、世界経済、とりわけ日本経済の成長を考えると人口減少が響き厳しい状況になる。この事態を前提に考えると株式など買えないことになる。

ただ世界の株式市場のチャートを30年分重ねると、やはり日本市場の株式は割安放置のままだ。

迫りくるインフレを金利ゼロのキャッシュで置くよりは、振り幅が読める株式で利益を積み上げるということの方が現実的だが迷うところだ。

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