日経平均株価20.000円割れで終了。

週末金曜の日経平均は材料難の中、小口の売りに押され−119円安の19.959円で終了した。米国市場が軟調であった事に加え、為替が円高に振れたことも下げ要因だろう。

更に防衛省大臣の辞任や民主党党首の辞任など政局の混迷を不安視する向きもある。内閣の支持率は内閣改造で乗り切る算段だが、相次ぐスキャンダルや不祥事、各種疑義が解決せず政治不安が解決しないと経済にも影響が出るだろう。
特にオリンピックや50年を超えたインフラの再構築は政府主導が必須であるためだ。

日銀との連携プレーも喫緊の課題山積で待ったなしであることは周知の事実でもある。

そこへ昨夜、北朝鮮のミサイル発射が行われ日本の経済的排他水域に着弾するなど、騒がしくなってきた。

一番、おそれるのは株式を一旦売却するリスクオフの動きだがいまのところ予兆はないことだ。昨年来の上げ相場の過程で調整らしい調整が起きていないこともいまや懸念材料と見ている。
小型銘柄は散発的なに買われて数十年ぶりの高値更新銘柄も出てきている。
丁寧ない銘柄点検を行い、キャッシュポジションもある程度は確保すべき段階かもしれない。

コメント

タイトルとURLをコピーしました