日経平均、続伸で推移。

為替動向が112円に乗せたことで一気に買い安心感が台頭。日経平均は昨日に続き続伸して推移している。
昨日の国連会議でトランプ大統領が北朝鮮に対するコメントが事前に各国が知らぬ内容で、壊滅的に破壊するといった発言にインパクトがあったことも事実だ。これはある意味、北朝鮮側への抑止効果になるのではないか?といった期待感も強いと見ている。
要は市場は好感したということだ。
米国のFRBも9年に渡る金融緩和を縮小に移行するとのリリースもあったがこれも影響は限定的。
緩和などできないことを市場は知っているからだ。
米国経済は数字上堅調であることは事実だろう。しかし、それは周辺国が米国の金融緩和の恩恵を受けて経済がかろうじて成り立っており、一発縮小に向かえば新興国の経済停滞→米国経済への影響は必須だからだ。ただ世界の金庫番、FRBが無尽蔵に金融緩和を続けることは存在意義も問われない事態になることをFRB自身も十分に承知しており、その危機感の表れと見ることも出来る。

世界はインターネットの想定以上の発展で、予想外の経済圏が出来上がりつつある。
ヒト、モノ、カネの流れが大きく変わるなかで世界各国はコントロール機能すら失いつつあるのではないかとの疑念もある。
ビットコインなどはその代表例だろう。
極論を言えば65億の人口が今後95億くらいまでに増えることは周知だが、食べていけるのか?
といったことだ。
この前提に南極、北極の氷がジリジリ溶けだし温暖化は想定超で進んでいる。

これでは世界の富豪が心理的に不安になることも無理のないことだ。
一般庶民には関係なくとも一部には最重要事態ということだ。

等々考慮すると、とりあえずはドルを持ち米国債を持ち、米国株式を持つという選択肢しかない。
中東の原油原産国などはその典型だ。
そして親米の国、、、、、いわゆる米国傘下の国の通貨や株式が買われていく、、これも自然な流れだろう。その代表は日本国でもある。

直視した場合と俯瞰で見た場合、短期、長期で見た場合、、、ケースバイケースでの判断ですばての行動はかわるが、株式に限って言えば日本株などはやはり大きく出遅れている。
20800円程度に節目があるが米国株式に連動するなら、天災、戦争が無いことを条件に一度、18000円割れ程度まで調整しそのご25000円程度まで軽く上げることは有り得るだろう。
リスクオフとリスクオンの判断が次第に難しくなってきている。

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