日経平均大幅続伸、年初来高値を更新で前場終了。

19日の日経平均は米国市場の最高値更新や円安を支援材料に買い先行、前場は買い優勢で21500円に達している。北朝鮮情勢不安が後退していることや米国経済の安定、中国経済の現状維持が市場心理を好転させている模様だ。
日本も国政選挙が近い中で自民優勢観測が強く政局の安定化を好材料として消化している模様だ。

もっとも実態経済が良好かと言えば安定感はいま一歩だ。
神戸製鋼所や日産の問題など根底を揺るがす事態も発生、このあたりは予断を許さないところだ。

一方、支えの日銀金融緩和政策の続行で市場には下値不安は少ない。
既報の通り日銀の株式保有が間接、直接を含め20兆円を超えるとされこの出口について不安視する向きもある。ただ、株高は政府の基本方針であり米国と同調している。
バイホールド=買いぱなっしの売りは無しとなれば、さらに株高となるだろう。
そもそも日本の株価は世界的に見ても明らかに割安なことに違いはない。
超強気論では市場最高値を更新しても何ら問題はないとする意見もある。

世界が同時に金融緩和する中で、カネ余りがビットコイン市場を作りだしたり、環境や企業マインドをマネーで評価するなど、経済そのものの評価基準がいままでと違った動きすらある。

ただ地球上の大半の人口は労働対価で生活しており、マネーがマネーを呼ぶこの動きについては議論を呼ぶことは必定でもある。
この帰結はインフレでありわかっているが誰も言わない。
なぜか?インフレが一度起きると誰にも止められないからだ。
口火を切るのは米国だが、いつこういった事態が起きるか見極めていきたいと思う。

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