日経平均、売り買い拮抗で終了。

トランプ大統領訪日で騒がしい日本だが、株式市場は至って冷静さを保った一日だった。
中間決算が発表される中、好業績であっても織り込み済みとして平然と10%近く下げる銘柄も目立っている。さらに市場予想とトントンだと数日にわたって下げる動きもある。
これを通常、押し目言うのだが市場では転換点を迎えていると騒ぐ節がある。
ただ利益確定の動きが出るのも当然で自然の成り行きとも言える。一方、中長期を睨んだ息の長し資金の流入も確認されており結果プラスで引けたといったところだろうか?

米国株高にツレ高した日本市場だが、このあたりで一休みも良いのかもしれない。
為替動向も1ドル114円台とこのあたりも居心地の良い水準であることに変わりわない。

米国の新FRB議長は金利引上げに前向きで12月にも実施との声もある。
ただ、いまにもデフォルトしような連邦債務や米国そのものが抱える債務を考えると容易に金利など
引上げらられない現状もある。
ただ限りなく1%に近くしたいといった気持は理解できないでもない。
サブプライムローンで根拠無きドル紙幣は実に緊急事態とは言え3倍も発行してしまった。
ドルの信認が崩れる危険が迫っていると言うのが経済学者の意見は正論である誰も論破できない
だろう。
ところがユーロ圏をはじめ世界は一気に不景気に突入し世界各国は国債の発行で何とか経済を維持するといった、米国が考えていなかった事態が発生。これが米国の危機感を大きく薄めているという考えも妥当なものだ。
これは日本もしかり、右へ習えな状態なのだ。
さらに自国の経済発展を望む多くの後進国は、このドルが救世主となり、インフラ整備や発展的な投資活動が出来るといった好循環を生んでいる。

さて、どうして解決するのだろうか?
確かに戦争は減り、宗教上の確執は今後も残るが一昔前よりは世界中が経済を優先されているようにも見える。
しかしその結果、人件費は上昇し資源エネルギー価格もじり高傾向だ。
コストプッシュインフレの始まりにも見える。
コマーシャルでは女性は35億人とある、、、、と言うことは男性も35億いる。
合計で70億人強だ。これが今後数十年で90億人になるという。

マクロ経済とミクロ経済が役に立たなくなる日が近いような気もするが、個人レベルでの動きは自由だ。
特に日本などはその典型例とも言える。

貯蓄から投資へ、、、、このキーワードが国民に浸透したとき日経平均は過去最高値を更新するだろう。それはそんな先の出来事にはならないとも読み取れる。
倒産リスクが低く、割安感の強い銘柄は個人的な金庫株として持つのも良いだろう。
季節は冬に入るが春が待ち遠しい、、、、。

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