日経平均、300円高で推移。

米国市場高を受けて日経平均も買い先行。後場一時過ぎ300円超える上げで推移している。
米国の税制改革、もっぱら減税中心だがこの法案成立への期待感が強く市場を底支えしている。
米国発の優良企業群が米国への帰還を狙ったものであり米国経済成長への足掛かりとする思惑が多いためだ。
更にFOFCによる金利引上げもドルへの求心力を高め強いドルへの期待感が滲みでている。

しかしその裏で、米国政府の税収は不足し3か月ごとに米政府の債務上限問題が出て毎回、政府機関が閉鎖するしないと騒いでいることを忘れてはならない。
日本政府も同様だがすでに米国政府自身の債務は返済不能であり実質デォルト状態だ。
これは誰もが承知している。
これが問題にならないのは、いくらでも上限金額を増やせる強みがあるからだ。
節約モードとは言いながらも世界にドルをばらまき欲しいものはスべて手に入れている状況に何ら変化はない。これは今後も続く。

戦争が下手な米国は軍備に力を入れて国力を誇示するのだが、所詮、武器商人の域を出ていない。
これもまた事実である。

資源政策が原油一本やりから、シェルガス、天然ガス、太陽光、さらにあらゆる消費のエコ化が進み低省力型の世界が今後誕生する。こういった産業革命的な目くらましに株式市場も巻き込まれ現在の株価が形成されていることも注視すべき点だろう。

世界に相当数いる経済学者が今後を読みきれないというのだから、いまの世界はある意味レッドゾーンなのだ。
しかし青くなる必要もない。なぜか?
世界は同時に金融緩和を行い同時にインフレを起こす算段だ。
最期は誰かがババを引くことになるが、それは資本主義投資から縁遠い者から始まる。

いずれ世界同時インフレが起きる。
すでに食料品が値上がりしていること事実だ。
その種の株式銘柄はすでに織り込みはじめている。国内市場も食品関連銘柄は相当数が
高値圏にあることが暗示している。

今後はお金がお金を生む新たなる時代がやってくる。
それは株式と不動産だ。昔と一緒ではないか?とする意見も多いだろう。
しかしそれをバブル現象と読み解くのはメディアだけである。

この時代はこれから数十年以上続くはずだ。
気が抜けないが新資本主義はまだ始まったばかりである。

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