週明けの日経平均はプラス転換か?

週明けの日経平均株価はプラス転換スタートを予測するが明日朝のNYダウ市場結果次第だろう。経済指標に問題はなく政治的にも問題は起きていない。財政的には世界各国問題を抱えるが、赤字は国債で賄うと言った自転車操業が世界中で今後も続く。
要はデフォルト=債務不履行、、、借金の踏み倒しを国単位で行うといった事態は当分無いということだ。赤字幅が巨額なので、日本、米国がやり玉に上げられるが他国も同様、、、南米など指数改善や経済成長を楯にするが、それとて米国あっての話だ。隣接するメキシコあたりは当面、トランプに振り回されて厳しい感もあるが、移民が米国経済の生産性や経済すら支えていることを忘れてはならないところだ。

日本政府も日銀、黒田総裁を続投とある。これは異例なことだが半端に総裁を入れ替えるだけで株価が激震=暴落する可能性もあるのだ。現在の日銀金融政策に無理はあるが、それも日米同意の話でありシナリオ通りの話だ。
要は金融緩和は今後も続くということ。出口戦略などいま考えることではなく将来の話としての検討材料にするにすぎないと言う考えだ。
これは今後も債券、証券を日銀が買い続けることを意味し、裏返せば日本政府はいくらでも好きなだけ借金できるという事でもある。
福沢諭吉の1万円札の製造原価は概ね1枚=1万円あたり16円程度とある。我々はこの16円を原価とする紙幣を国が担保するという仮定の中で1万円で買っていることになる。
こんなことは続かないとする考えも多く、本屋にはその手の書籍が山積みだ。そして売れている。
なぜか?世界でおきたソビエト崩壊や韓国のウオン崩壊は比較的最近の出来事でありこの事態で国民の大半が極限の貧乏となった話は衝撃的であったからだ。

日米とて無傷で済むまいとするのもなるほどなのだ。
しかし問題はない。世界同時金融緩和で、当面ゼロ金利は続く。金利がゼロならいくらでも借金可能とする考えが各国の財務省に蔓延している。さらに傘下の銀行?も同調せざるを得ない。
ただ1万円の価値がゆるらかに減っていくことは間違いない。
金利ゼロで経済を放置すれば投資や投機が生まれるのは至極、当然の話である。

そしてその中に株式市場が中心に置かれている真実がいまここにある。
溢れ返った通貨=紙幣をコントロールする手段が各国の中央銀行から株式市場、債券市場に移りつつある。
そしてその答えは?先週と同じ、、、いまの株価は安いですよ、、と言う一言に尽きる。
笑えないが笑える話が、今日いま現在である。

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