日経平均昨日に続き600円を超える下げで急落。

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米国の鉄鋼、アルミの貿易保護関税を嫌気して米国株もダウ平均で420ドルを超える大幅な下げて終了。これを受け日本平均株価も600円を超える下げで推移している。2日で1000円超も下げたことで今後、信用売買に於ける追加証拠金(=追証)の発生で一段安の懸念もある。やはり株式は現物投資に限るのだ。下げ局面を耐えられるのは現物組だけである。

後場、日銀のETF買いに期待したいところだが、へそ曲がりな当局の行うことで今日は放置プレーの可能性もある。

ところでなぜ、いまこういった極端な政策決定をしたのだろうか?答えはトランプ政権は今夏の中間選挙を控え、どうしても実績作りが欲しいからだ。税金も法人税を中心に下げ企業の人気取りに躍起だが、さらに一歩踏み込んで保護貿易関税に手を出すことにしたのだろう。中国が主なターゲットだが近隣諸国も当然巻き込まれることになりそうだ。

ただこの関税、米国自身にとっても相手国にとってもメリットは無い。自由貿易を自身で切り開かないと企業改革、構造改革も出来ず実力がつかない。が、いまのトランプ政権にはその発想がない。所詮、トランプは企業経営者の小物であり評価もされないだろう。いま支持率は下がる一方だが急落しないのは、もうどうにもならない捨て身の米国民が多数いると言うことだ。何か変えてくれるのではないか?とする期待だけで政権が維持できている異常事態なのだ。

さらに米FRBも金利引上げにご執心とある。今年は年3回の金利引上げを4回にすると主要メディアは報じている。この内容については株式市場は織り込み済みとしているが、史上空前の財政赤字を抱える中で税収は先の減税方針で減る。しかし金利負担は金利引上げで想像を絶する増加となる見込みだ。これでは米国の経済成長など絵を買いた餅となると推測する。

見かけの好経済指標に違和感を国民に持たれたら景気は一気に悪化すると思うのは自然の流れだろう。

等々あり矛盾した政策は今後とも矢継早に出るかもしれない。しかも次から次へと閣僚や側近が辞任する事態もデッドゾーンに突入と思われる。これを解決する方法は一旦、元の政策に戻し金融緩和の継続、あるいは維持が前提となるだろう。米FRBのメンツを立てるなら金利引上げは事実として残る程度の小幅にするしかない。

一方、日本は今後も金融緩和継続と明言している。米国の金融引締めに日本も金融政策の変更を疑う向きもある。今日、昨日の外国人投資家による日本株式売りはそういった動きを先取りしたものだと日経新聞に出ていた。。しかし、それは間違いだ。支払不能な財政赤字を抱え、少子高齢化問題、爆発的に増える医療費、、国家の100兆円の必要額に対して税収は半分程度しかないのだ。この内容で金融引締めなど行ったら万事休すである。

ただ、何事もはっきりしないのが日本政府の真骨頂であり、いずれ必然的に起きる止めることの出来ないインフレが起きるまでズルズル緩和を継続することとなるだろう。

要はインフレ2%などといった、ご都合主義は政策的に無理であり、年10%、15%、20%といったキツイインフレが起きるまで継続ということだ。それが現実化したときは株式、不動産、美術品、ゴールド、といったモノが代替手段となる。

真っ先に株式が買われるので保有者は高みの見物で良いだろう。日銀などは百も承知な話だ。すでに異常な株式数を日銀自身が間接的に保有している。自らの資産が毀損するといった金融政策変更=金融引締めを行わないことが自然の流れだろう。

株は安い時に買え。これは今も昔も変わらない。

今日あたりは絶好の買い日和であることは間違いないと思われる。もう3月決算は目前である、じっくり構えて売買に取り組みたいところだ。