日経平均、国内政治不安を背景に下落基調で推移。

先週あたりから森友問題に再び新展開があり政治に空白期間が生まれている。朝日新聞によるリークが始まりだが、これが原因ですべての課題が宙に浮いている。この事態を嫌気した外国人投資家を始めとする大口が売りに廻っているというのが前場の概況だった。

すべてに話がすべてグレーで安倍内閣は逃げ切る算段だが、どこまで通じるか、、、といったところだろう。一方、崩れ野党も厳しい。この段階で最悪の事態が起きた場合、知名度の低い政党、政治家を中心に厳しい状況が待っている。野党与党、どちらにとっても損な事態だ。

そうでなくとも我が国ニッポンは内外に巨大な政治、経済、国防と問題が山積みで待った無しの状態だ。森友、加計問題は別のステージでやっていただきたいというのが個人投資家としてのホンネである。

すでに事態は大阪地検預かりの問題であり、安易に心理的事態だけを悪化させることは経済の低迷にもつながるところだ。

この一連の事態を受け日経平均株価は300円近く下げている。先週末に会社四季報が発売となり、好調な企業業績を叩き出す企業も多いがこの事態を受け容赦なく売り込まれている。為替は1ドル105円後半に位置するのも痛い。しかしこの問題事態が国内の問題であり近隣諸国を含めた問題ではないことには留意したい。要は早晩、話は落ち着くということだ。

いずれにしてもこの下げで配当性向は上がり、買い方にとっては極めて有利と思われる。年初の日経平均から2500円近く下げており、結果、良い押し目でこの水準が買い場だったことが判明するこもいずれ分かるだろう。

やはり株価は安い時に買うものだとつくづく思うところだ。

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