米中、貿易摩擦を嫌気して日経平均急落800円を超える下げで推移。

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米国が中国に仕掛けた保護貿易関税に中国も応酬するなどを嫌気して日経平均も800円を超える下げで推移している。リーマンショック以降、巨額な金融緩和でようやく立ち直りを見せた世界経済だが中心国の米国発の程度の低い政策対応で、再び世界経済、特に株式市場は混迷を極めるかもしれない。

更に経済指数だけで金融政策を決めるFOMCの金利引上げも株価にとっては明らかにマイナスだ。年3回0.25%づつ引上げ意向とあるが3%を超えれば再び経済は混乱するだろう。いまの時期に金利を引き上げることは無理がある。

一連の流れを受け為替市場も本来なら金利の高いドルへ資金が還流して円安に振れるが逆に円高に振れている。さまざまな要因があるため軽く論じる事は出来ないが理に適っていないと言うのが印象だ。

トランプの政策で世界の株価時価総額は桁違いの損失を投資家に与えている。そして米国自身も想定以上の影響が出ると思われる。露骨な政策の発動で先行き不透明感を嫌うマーケットは織り込むまで時間を要すことになるだろう。はっきり言ってかなり迷惑な話だ。

日本市場は今日が3月決算の配当確定日でありながらこの下げだ。後場に入り配当取りの動きや日銀による買いが入れば幾分、持ち直す可能性もあるだろう。

週明けは再び、三度信用買いによる追証=追加証拠金の発生で散発的に売りが出るだろう。これに配当権利落ちが乗る。大台の2万円を割込むことなは無いと見ているが年初の強気相場から振り返ると、かなりの大型調整となりそうだ。

誰も開けなかったパンドラの箱を次々に開ける、トランプ政権の今後は注意を払う必要があるだろう。中国、ロシアは独裁政権に一歩近づき、お隣韓国では元大統領が逮捕されるなど不安定さも露見し始めている。我が国、ニッポンも安倍政権の今後が不透明になっている。

経済最優先の世界各国が、政治をおろそかにしたツケが回るか、回らないか分かれ道だが個人投資家レベルでは冷静に対処したい。

日本の株式市場は依然、割安であり現物組は狼狽売りをする必要などない。さらに政治が安定あるいは政策が停滞し立ち止まれば再び株式市場も動き出すだろう。為替動向も投機資金の博打場となっている。適温相場は1ドル110円と見ている。

既報の通り4~6月の日経平均株価を23000円前後とするアナリストも多いという。とりあえず配当取りを行い今後の方針を決めたいところだ。