日経平均、大幅続伸、551円高で終了。

3月配当権利取り最終日の今日は北朝鮮情勢の緊張緩和、国内では森友問題で証人喚問を受ける佐川前長官の内閣の指示は無かったとする発言を受け市場心理が好転株価は前日に引き続き大幅続伸して終了した。為替動向も1ドル105円台後半と円安に振れた事も株価にとってはプラスに働いたようだ。

年初以降、政府高官の発言や行動で株価が一喜一憂する動きが目立ち世界のマーケットはある意味、翻弄され続けている。

株式市場を眺めると国内に限っても空売り比率が50%を超え相場をかき消す動きが続いていたが、実質新年度入りで明日以降、ポジションの整理も続くと見られ、4月は買い越しに転じるのではないかとする思惑もある。これは株式を買戻す行為であり株価にはプラスに作用するということだ。

世界はいま、米国、中国、ロシア、北朝鮮といったお騒がせな国々を冷静に見ている。富豪の大半を占める富裕層のトップ1%未満の人間は一連の事態を許すまい。

無尽蔵な金融緩和とは通貨=紙幣の価値毀損を意味する。そういった事態を資産上昇で穴埋めすることはインフレよりも前段階で富豪の資産を守るということでもある。原油は持ち歩けない、ゴールドは保存保管に手間とコストがかかる。世界共通の資産インフレは株式で精算=資産を増やすことは、暗黙の了解事項なのだ。しかし、この有り様だ。

月足ベースで見ると米国のダウ平均株価は綺麗な右上がりチャートを描いている。分散投資を考えると日本、英国、ユーロ圏も必須の投資先だが方向感がつかめないでいる。今後、政治、経済、軍事問題が落ち着けば、これが大前提だが静かにマネーが日本市場にも回帰するものと判断している。

何度も書いているが、不動産価格が上昇すると困る人が実はたくさん現れる。賃借人しかり商人しかりだ。バブルになると想定外の事態が発生する。

ところが株式に限っては信用創造の部分が大きいため時価総額がいくら増えても困る人はあまりいないと思われる。一気に売りが出れば暴落のリスクを背負うが、それはまた時を経て戻すというのが株式市場の歴史だ。

明日は権利配当落ち分は最低でも下げるが心理的側面が好転すればプラス引けもあるかもしれない。投資家は気分屋で小心者、、、これがホンネであり実態である。余剰資金は株式式資金として投入することは理に適っているということだ。

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