米国、株式譲渡益課税減税に言及か?

今朝の米国市場は254ドル高の24103ドルで終了している。日経シカゴ先物も昨日の日経平均にサヤ寄せする形で250円高で終了。為替動向も106円前後で安定、、、、等々、勘案すると週明けの日経平均は続伸して始まるものと思われる。4月は統計的に買いで終わることが結果多い。3月末までの株式そのものの空売りを買戻す動きが本格化すること、新規の投信設定や年金資金による断続的な買いが見込まれることが主な原因と想定されるからだ。

ところで本題の株式譲渡益減税については、トランプ政権が夏の米国中間選挙で、撒き餌をしないと得票率が悪化するとの観測から矢つぎ早に出ているもののひとつだ。まだ決定事項ではないが市場は緩やかに買いで反応している。しかし法人税、個人の税金まで減税、、、そして金融課税まで減税では米国政府はいま以上に台所が厳しくなる。更にFOMCによる金利引上げは小刻みながら0.25%を年に3回ないし4回行うという。長期金利も緩やかに上昇、、、だが米国の債務はすでに15兆ドルを軽く超え2025年には、なんと25兆円以上に達する予定だ。日本も同様だが、もう絶対に返せない水準まで来ている。誰も言わない、言えないのだがいずれドルの価値が年単位で緩やかに下がり、モノへの移行が始まるかもしれない。

更にグローバル経済の中で自由であるべき、ヒト、モノ、カネの流れを、米国トランプ政権は移民政策で強硬に出てヒトの往来を阻止し、保護貿易関税でモノの往来に介入、、、最後のカネも米国回帰を目指して方策が出る可能性が高い。根本的な政策が誤った方向に進んでいるのが現実だ。中国との関係もそろそろ怪しくなってきている。

日本は一連の動きで見てわかるように米国に従属する仕組になっている。日本もデンジャラス・ゾーンに突入というわけだ。

日銀・日本政府も今後の事態を注視しているというが、そろそろ何等かの対策に出る可能性がある。いまのように半ば直接市場から株式を吸い上げるには限界説もあり効果もこれ以上は期待薄と言う意見も出ているのではないか。

しかし株高構想はいまさら降りれない、、、日銀のETF買い、年金資金の過度な株式買い、、、これも分水嶺となると個人か法人に買わせるしかない。一方、個人の金融資産は1500兆円を軽く超え大半がキャッシュに近いとされる。さらに大半が高齢者による資産であるとの事実もわかっている。

過年に景気悪化と投資促進の対策として株式譲渡益課税を20%から10%に減税してきた政策が日本にもあった。だが効果はいま一歩だった。株式投資家の裾野が広がらなかったことが要因だった。

奥の手は、相続税対策として批判は相当出るだろうが株式保有による相続税評価を不動産並みに扱うという論法もあるが、これまた重い話でもある。もし実現すれば株式市場は大フィーバーとなるが、恒例の金持ち優遇だ、不公平だと騒がれることは必至であるからだ。

等々、勘案すると政策的にも世界中が手詰まり感、閉塞感に満ち溢れている。

その時代だからキャッシュだと言う向きもあろう。だが、この時代だから株式だと判断したい。日経平均株価が1万円を割込み9000円台も割り込んだころ当研究会では2万円説を書き綴ったところ、反対意見が多く迷路に入り込んだ気がしたものだ。しかし、こうして株価が2万円を超えた現在、株高を唱える人をあまり見かけない。

やはり無尽蔵な金融緩和=通貨、紙幣の乱発は金利引上げで通貨の回収なでは出来ずに失敗に終わると思われる。誰も言わない、知らない経済事象としてのインフレでしか片づけられないのではいか。

これを前提とすれば、選択肢はひとつ、株式投資が唯一と思うがいかがだろうか?この問いに答えなど存在しないのだが。

 

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