日経平均、米中間選挙の影響で乱高下の末、終了。

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今日の日経平均は3月期決算企業の中間決算の影響と、米国、中間選挙を注視する動きから乱高下。

寄り付きは小高く始まり前場引け頃には米、下院で民主党優勢が伝わるなどを材料に一時、300円近く上げる場面もあった。後場は寄り付きから、相場展開について強弱論が出て一進一退の動き。後場引け直前には22000円を一時割り込むなど荒い展開となった。終値は22085円だった。

結局、米国は下院を民主党が制したことで、今後、トランプ政権が動きにくくなると指摘する一方、政治結果を追う余り中国との貿易摩擦やイラン政策、ロシア問題などで強硬姿勢に出る場面も出るのでは、、、との指摘もあり前途多難といったところだ。

米国の実態経済が指標よりも悪化しているとする中で、民主、共和、両党は経済対策に打って出る可能性が高い。財政規律が緩み日本同様、財政状態が破綻に近い中で行うとすれば急激な金利上昇やドル売りが出る可能性もある。

今後は米FOMCの金融政策や景気指標、主要企業の業績に注目は移るがいずれも先行き不透明感が強い。金利を引き上げドルを回収したい米金融当局と上げれば米国政府自身の負担も爆発的に増えることになる。

この行く末は全く不明だが、類似国の日本は米国をお手本に、絶対許されない金融政策を取ることになるだろう。

既報の通り、ここのところの株安で再び、年金資金が株式を買いこんでいる。続いて日銀もETFを通じて再び株式購入に踏み切っている。要は間接的に国民の預り金で株式を空前の金額を買い込んでおり、株式の暴落は絶対に許されない事態だ。何が何でも株価を支え上昇させることがいま、両者のミッションとなっている。

一方、海外の投資家や機関投資家、個人投資家も含め、株式でも利益を取れなくなりつつある。日経225種に限定した実質的な買いが見かけの日経平均を上げても個別銘柄の上昇までは影響を与えていないことになる。

今後は、年金資金にしても日銀にしても、株式の買い方を変更して買いに出る可能性も高い。銘柄入れ替えによる買いだ。

政府・日銀は黒田総裁以降、2%の物価上昇を目標にしているが、不動産バブルを起こさせないために不動産投資には相変わらず総量規制を行っている。80年代のバブルによる処理が非常に苦しい作業であったためだ。

しかしインフレを起こすには経済環境を持ち上げて経済成長を促しインフレを起こすといった元来の考え方では到底不可能な理論になりつつある。

最期の手段が株価上昇により資産インフレの熟成なのだ。土地が5倍になると困るが株式が5倍になっても困らないという理論だ。たしかにそうなのだろう。

金余りが続く世界はいま高配当、高利回りを求めて高いレバレッジをかけて彷徨い続けている。しかも24時間体制、コンピューターフル稼働状態だ。

さまざまな利害が一致したとき株価もそれなりに上昇すると予想している。

ただ個人投資家の資金など豪雨の一滴にすら相当しない。だがその資金は自由闊達なものでもある。慎重な投資方針で一流ファンドや機関投資家の利益を超えるものを享受できる者は、もしかすると個人投資家だけなのかもしれない。