米国貿易関税の余波広がり米経済に黄色信号。

米中保護貿易戦争の影響で米国経済が揺らぎ始めている。結局、トランプ政権が米国向けの輸出品に関税を掛けることで米国内の輸入物価が上昇。特に、素材、部品といった類が高騰、米国生産企業がリストラに入っている。

今夏のバイクメーカー、ハレーダビッドソンは米国外での生産を表明。自動車の中心企業、GM=ゼネラルモーターズも米国内工場の5工場閉鎖と2万人近い人員を解雇するとしている。

実はこの両社の米経済に与える影響は軽微なのだが、どちらも米国の象徴、、看板企業であることが経済心理を悪化させるのではないかとする寸評も出始めている。皮肉なことに米国を守ろうとしたトランプ政権が仕掛けた政策が逆回転を始めているということだ。

過年に中国がレアメタルの輸出を規制し、世界が大慌て、ところがあっと言う間に対策が進み、自動車産業ではレアメタルの極使用少量化と代替品の変更が功を奏してすっかり中国の目論みが崩れたという事実がある。

結局、自国や覇権国の資源エネルギーを楯にしたり経済的に有利にある立場の国が高関税で勝負に出ても、世界経済は複雑に絡み合っており簡単には思惑がかなわないということを示唆している。

米国の歴史はまだ200年そこそこだ。世界経済、軍事覇権の焦りがいまのトランプ政権に如実に表れている。

世界は2000年あたりから想定外のスピードでIT化が進みAI化も飛躍的スピードで進んでいる。この行く末が全く見えないために世界の主要国は保守的になり、チャンスとばかりに行儀悪く進出する中国ではもはや協業はなく対照的な動きとなるのはもはや自然の流れにも見える。

その狭間で日本は米中、両国に良い顔を見せて立ち回らなければならない。これが現在の株式相場にすべて織り込まれている。

答えなど出ないのだが手探りで進むしかない現状をどう理解し投資するか課題は尽きない。

だがオールニッポンはいいとこ取りをして生き残るものと判断している。米国の狡猾な資本主義、一党政策が限界に来ている中国、どちらも穴だらけだ。そろそろ日本が評価されても良いときが来そうだ。爆発的に増える外国人観光客もいずれは日本ファンになるはずである。株式投資にも目が向かうだろう。

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