米国ダウ平均株価急落、、558ドル安で終了。

米中の貿易摩擦が政治の舞台から企業へと舞台がかわりつつある。昨日のカナダでの中国通信大手の幹部逮捕に始まりハッカーの取り締まりと、米中の紛争が長期化の様相だ。

これを受け中国と密接なハイテク銘柄を中心に売りが売りを呼びダウ平均の昨年末の株価を下回る事態になっている。

米国政府の中国に対する怒りが臨界点に達し今後の動きから目が離せないが野放しの中国を許さないというのが根底にある。

米国は戦争は下手だが経済戦争、、特に軍需貿易の小手先での戦いは実は上手だ。今後も一方的な中国の暴走はありとあらゆる形で規制し干渉することになるだろう。

中国共産党1党支配、15億人超の暴走は何が何でも止めるということだ。

だが、それも限界があり米国流の経済統治、政治統治が緩やかに中国内で進めば問題無しとしているところも米国流だ。

ソ連崩壊後のロシアや、甘やかしすぎたサウジアラビアのようになっては困ると言うわけだ。

一連の事態に欧州勢は注視しながら静観する構えだが、米国は相当気を使っておりこちらはいままで通りの関係で進むだろう。

日本は世界から観光相手以外としては政治的に圏外扱いなので、どの国とどう調子良く付き合うかに、かかっている。なんとも情けないがそれが現状であり現実である、そして将来も続く。

株式市場の話に戻るが、24時間体制で株価が動くいまの世界経済で株価の急落や乱高下は誰もが望まない。自然災害以外では、その相場すべてをコントロール下に置きたいと考えるのが妥当な判断だろう。

よって一連のトラブルは早晩、収束しリスクオフの資金は還流するものと判断している。

米国もばらまいたドルの回収には一定のメドがついたはずだ。なんだか世界で米国だけが好景気と言うのも変な話だが、発表の経済指標ではそうなっている。

しかし、米国に隣接する南米の経済悪化や対外債務で苦しむギリシャ、スペイン、ポルトガル、、このあたりも来年には再び危機を迎える。それを支えるドイツも落ち着かない。EU離脱を目論む英国も不安定だ。

等々を勘案するとやはり世界的な金融緩和が再び始まる可能性が高いのではないかと思う。そうでなくとも伸びの高いインドの需要を誰ががどう支えるのか定かでない。やはり、ドル紙幣、ユーロ紙幣が必要なのだ、いまよりも。

いま株式相場は業績相場で動いていない。金融相場で動いている。ゆえにちょっとした出来事で乱高下するのだが、これも来年には落ち着き再び株式相場も世界的に上昇するのではないかと推測できる。

日本は、そのこぼれたマネーの一部が受け皿になるが、それでも日本株は安いと思われる。よって海外勢がせっせと換金売りしているうちに買うのが妥当だ。海外投資家が売り越し、買い越しと騒いでいうちは日本株はNY証券取引所の一角に位置しているに過ぎないということだ。

日本株式だけの独歩高ということが無いことも、これまた真実である。

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