会社四季報、2019年春号 発売

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先週末の金曜日に会社四季報が発売となった。日経会社情報が冊子ベースで休刊になって以降、四季報ベースで動くことが多くなったとうに思う。

週明けの日経平均はその流れを引き継ぎ結果、日経平均は133円高で引けている。

既報の通りのまま受け取ると週末の米国市場高や中国市場の反発の流れで短期資金が先物主導で流れ買いが入り上昇したとある。だいたいそんなところだろう。

ザッと300銘柄ほどを抜き出して四季報ベースで比較して見たが業績は想定範囲内か若干マイナス。一方、財務内容は有利子負債の削減に励み遊休地の処分や株式の売却が目立っているように思う。配当は市場予想か記念配当をつける企業が多いといったところか。4月に入り財務好転が明らかになった場合は増配企業も増えそうだ。

要は1株純資産が再び増加し自己資本比率も向上という訳だ。世界経済が鈍化傾向を示す中で、業績を向上させる材料探しに奔走している様子が良く見える。

研究開発費も無駄遣いはしないといった企業も多く、先行き不透明感が強い中で、ハッキリ身構えている様子が伺えることも特徴的だ。デフレが経営にもダイレクトに反映しているということだ。これではいくら政府が頑張ったところで企業の経営マインドが変わらないままであるのだから景気の循環などよくなるはずもない。この事象は世界共通だろう。

そんな中、東証は東証1部の区分け作業を行うとしている。歴史ある何兆円も売上がある企業と出来て10年もたたないような新興企業が同じ東証1部に居ることで不都合が発生しているからだろう。

業績や財務状況を楯に東証1部の上場基準を満たすことは容易であるとされる。最近も聞いたことが無いようなカタカナ企業が次々に1部に格上げとなっていることからも明らかだ。

しかし東証1部から格下げすることは現在の企業信用を落とすことになりかねない。おそらく東証A、東証Bといった区分けになるのではないかと思う。

時価総額250億で縛り、英文での適宜開示情報を義務とする案が有力とあるが、このあたりも根拠が乏しく今後、煮詰める作業となるだろう。

投資家サイドから見れば時価総額の低い会社がターゲットになり株安を誘発するといったことも懸念事項だ。しかし、このリリースで一番ショックを受けているのは当の上場している事業会社だろう。

株価を上げて時価総額を上げるか、いずれかの企業とホールディングを結成し維持するといった案が想定できるが、果たして答えはいかがなものか。

スタートアップなるワードも登場し来期も騒がしい市場となりそうだが、あまり振り回されず売買に取り組みたいところだ。