11時日経平均、現在365円高。

火曜の日経平均は前日の下げから買い戻す動きと、今日が3月末決算企業の配当取り最終日とあって寄り付きから21000円台を回復している。明日は配当落ちのため日経平均は下げるが200円程度との観測がある。

週末以降、米中貿易問題で進展アリとのニュースもあり市場が先取りする形になるかもしれない。トランプのロシア疑惑も、疑わしきは罰せずという意向なのか、訴追しない方向で上院、下院にレポートが出ているという。

我が国ニッポンでは10月から消費税の引き上げが待っており、政府・日銀も相当神経質になっているようだ。市場では早晩、更なる金融緩和に踏み込むとの予想もある。

そうだろう、、、この2%の引上げだけで日本経済が明確に不景気に突入するならば、さっさと金融緩和に舵を切るのは正しいと思われる。

少子高齢化に加え、年金問題や医療制度は待ったなにの様相だ。日本政府の債務も世界で類を見ないほどの赤字を積上げている。

人間でも同じだろうが、借金がある程度積み上がり完全に返せないと分かった瞬間、ありとあらゆる方法で資金の調達(借金)をすると言われるが国家レベルでも同様だろう。

幸い世界が同時に金融緩和に更に踏み込む事態は今年、再び三度やってくると思われる。日本だけが債務を積上げていれば円の価値は毀損し円安になりそうなものだが、円高に振れやすい事情はこのあたりにある。

明日から実質2020年3月期に突入だが株式相場は不景気でも堅調に推移し大きく崩れることはないだろう。上場企業サイドは不景気に身構え、コストカットに心血を注いでいる。指標で言うところのROEであるとかPER、PBRといった指数は更に割安感を示しそのたびに買いが入ると思われるからだ。

世界経済が鈍化すると言われる中で一部の発展的な企業よりもその他大勢の企業は自社の成績を気にしている。財務上、余裕のある企業は自社株買いや増配、、、自己株消却といった株主価値向上に当然、目が向かうのは当たり前の話なのだ。

政府・日銀、年金資金運用者も株価が2倍、3倍になることを単純に望んでいるのだ。すべての諸条件が次第に揃い不景気の株高がやってくるような気がしてならない。

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