連休中の海外市況は静かな動きか。

シェアする

10連休に突入した日本市場だが時間外相場の動きも含めて大きな動きはいまのところなさそうだ。株式先物も為替も小幅な動きに終始している。

日米首脳会談も無事終了。来月は令和後初の外賓となトランプ大統領日本訪問も実現し日米貿易問題は進展せずとも融和の動きは広がりそうだ。

急遽、ロシアを訪問し話題となっている北朝鮮金委員長の結果と言えばロシアに顰蹙を買い不発に終わったというのが正直なところだろう。ロシア、中国にとっては対米カードとしては使えるが、別に北朝鮮を陰で支えて世界の評判を落とすほどの義理はもはやないといったところが本音だろう。

米朝はすでに核問題と経済制裁解除の2点で我慢比べが始まっているがこれも米国サイドが有利であり、早晩、北が折れて解決の方向と見ている。

等々、株式市場から見れば織り込み済みの材料ばかりで連休明けは材料となならない見込だ。

残るは経済問題が中心に移り経済減速をどこまで織り込むかだろう。すでに世界銀行はじめ今年度の経済悪化をすでに発表している。

もっともこれ以上の悪化はいまや中国を筆頭に政府が金融緩和や経済対策で底支えする格好となることは確定で、株式市場は年内は堅調な動きをするもと予想している。

日本国内に限っては日経225のETFは約70%を日銀が買っているとされ今後の動きに注目が向かっているが、政府・日銀としてはいままで通り買い進むことになるだろう。全量買い切ったとしても更に買うことになるはずだ。

株式が総資産に対して割安であることや、年金資金まで含めて巨額の買いを行っており、もはや出口戦略などは存在せず、バイホールドで進むと見ている。

買った株式に売りが出ないとなれば答えはひとつだろう。

異常事態であることは十分承知しているが現在の金融相場の答えではそうなるものだ。

政府は2%のインフレを標榜するが、それとて実際は不可能だろう。土地投機、不動産ブームでも起こせば話は別だが、前回のバブル崩壊後の後始末がやっと終わった日本で、不動産再びは無いと思われる。

一方、株式市場には上がり続けることで問題がなんらない。

これには異論があると思うが、実際にそうである。

答えはいずれでよう。