連休明けの日本市場は下げ基調で始まるか。

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結果、10連休はとりたてて世界情勢に問題は無く終了したようだ。株価の先物、商品市況、為替市場も安定している。

ただ昨日(今朝)の先物市場で日経平均株価が400円近く下げており明日はサヤ寄せするスタートとなるかもしれない。心理的節目である22000円を下回ることもありそうだ。しかし目先の矛先は19年3月期、その後は2020年3月期に向かうため大きな押しはなさそうだ。

下げれば再び政府・日銀や年金資金も買いに入ると思われる。その膨大な購入の平均コストは日経平均ベースで17000円前後で米株式の史上最高値を見れば、まだまだ日本もイケルという判断は買い支えの日銀自身の心理的支えとも見てとれる。

今朝の下げは米NYダウ平均株価の下げによるところだが、その下げ理由は米国の金利引き下げが延期観測というものだった。米国内の経済指標は好調とする中で消去法的にドルが買われ金利が上昇することに歯止めをかけるという内容だったが、いまやこの始末だ。

要は好調な経済指標よりも、金利引き下げによる株式市場への流入が株価を支えているということの証左でもあるだろう。

金融緩和が今後とも世界の株式市場を支え商品市況もジリ高になるものと思われる。

しかし、世界の経済状況の悪化、減速ぶりは想定超との声も多い。例えば中国の経済減速あたりだろう。最近は減速から失速へと言葉が変わりつつある。共産圏の中国と言えども国内の景気悪化は経済対策や金融緩和措置を導入しており、初の経済減速の影響度は大きいことも事実だ。中国自身も「一路一帯」などと外にばかり目を向けていられない状況が存在する。

EU圏の英国離脱問題も大きく根が深い。このあたりも右往左往、EU内の闘争も相当、今後も激しくなるだろう。忘れさられている、スペイン、ギリシャ、ポルトガルあたりの財政悪化も依然、好転せず悪化の一途だ。ドイツやフランスが騒いだところで解決不能な問題なのだ。EUそのものは結成したこと自体は米国に対するけん制にはなったが運営は失敗に終わっているのだ。

日本はご覧の通りのあり様だ。

等々、並べると米ドル一強はこのまま当分、継続で米ドルは世界が更に必要とし、その発行体である米株式はさら買われるという構図が生まれてくる。

すでに機関投資家も個人投資家もこの出口がどうなるのか全くわからない。しかし、幸いなことに日本は米国に守られ、島国でもある。世界が抱える同様の問題を直視せずに解決する時間がまだあるといった状況だ。緩い国、ニッポンだから成せる技でもある。日本の株式も今後は世界の投資家から消去法的に買われるだろう。

今年もあと少しで半分が過ぎてしまう。じっくり投資に向き合いたいと思う。