トランプの気分次第で市場は乱高下。

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連休明けの東京市場は寄り付きから売り一色で後場までもつれ込み終値は335円安の21923円で終了。心理的節目であ22000円を割込んで終了している。

震源は米国のトランプ政権による対中貿易関係悪化だが、これが世界の株式市場に伝播し世界同時株安に巻き込まれたものだ。

米国の上院、下院、あるいは外交ルートを通じて運営を行うことが基本の政治の世界でいまやすべての権限をトランプに握られている状況だ。

中国の独善的な手法を叩く手段としては手っ取り早く即効性はあるだろうが、その後の影響が中途半端に終わらない。今後もこのやり方で外交を続けるなら世界経済は混乱し米国の権威、価値も下がるだろう。いま米国にイエローカードが出ている。

だが安心材料もある。すべてトランプの独り言から始まるツイッター政治は時に急転直下で解決することも市場は承知している。

喧嘩も仲直りも早いというわけだ。

しかし、こと株式市場に至っては先読み経済であり先読みが不透明となると買いの手が引き下がる傾向があることも確かだ。

明日にはこの米中貿易戦争に関わる世界の株式市場の時価総額が何十兆円の損失と出る公算だ。世界は危うい場にいるということだ。

もっとも既報の通り世界はただいま金融緩和の真っ最中にある。いまの金融緩和とは根拠無き紙幣=通貨を大量発行し乱発して、結果ばら撒くことを意味する。

世界は同時緩和でインフレを標榜するが後進国の人件費が上昇し購買力が上がっただけで実際にはインフレはまだ起きていない。これが更なる金融緩和を増長させ拡大させる循環にはまっているのだ。

株式や不動産価格の上昇を狙ってのインフレ策が不発に終わり、金融関係者も経済学者も首をかしげる事態がおきているのだ。

ただコップに入る水の量は決まっており必ず溢れるときがくる。

このあとはどうなるか、誰にもわからない。

これを総称して、『壮大な社会実験』と呼ぶ関係者もいるがまさにその通りだと思う。

資本主義が金本位制からはずれてまだ50年ほどだろうか。。。ある時、猛烈なインフレが来てドル紙幣が紙切れのようになり世界経済は大混乱するという者もいれば必要なドルが基軸通貨として確固たる地位を築くと言う者もいる。

ただ富が極端に一部の者に集中し大半が脱落すると市場が判断したときにすべての答えが出るだろう。

それでも一般投資家が生き残る投資先の一番手はやはり株式市場だろう。安くなったときに確実に買い、下げた時期は配当を享受し、上がったら売って利益を積上げるこれに尽きると思われる。

要は動揺しないことが重要ということだろう。

それでも不安で仕方ないという者は、有史以前から歴然と存在する金=ゴールドをポートフォリオに組み込むことだ。総資産の5%か10%もあれば上等だろう。最悪の危機には効果絶大とは思う。