再び下げ。日経平均-125円安。

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木曜の日経平均は米国による中国通信機器最大手のファーウエイへの輸出規制で市場心理が再び悪化。終値は125円安の21062円で終了している。

中国も最大手企業になると=中国政府による実質支配と囚われ判断が民間企業扱いにならない事情がある。更に技術を盗みまくり低価格で世界に売りさばく中国を激しく非難している制裁という意味合いが大きいだろう。世界は確かにその通り、、、と思っているに違いない。

中国の掲げる、一路一帯構想はこれで大きく後退することになるだろう。

とは言っても隣国中国と同盟国である米国の喧嘩には当然、日本も巻き込まれることとなった。

本当に迷惑な話だが仕方あるまい。

しかし、この貿易戦争、早晩解決すると思われる。両国にとって消耗戦になる上、今後経済が更に減速するようだと大規模な経済対策を打つことになる。米国は3億人強だが中国は15億人強、手当に必要なマネーも中国では桁が違う。

共産主義に資本主義経済を導入してしまった以上、中国も後退は無い。さて、これをどう解決するかだ。

中国の海沿い、北京、上海、青島、深浅、広州あたりは経済レベルがここ10年で各段に上がっている上、一歩奥も相当なスピードで開発が進んでいる。バブルが発生しそれもそのまま放置が続いている。

これを受ける形で中国の上海総合指数も3000Pも割り込んだままだ。懐疑的な経済を正直に織り込んでいるのだ。

米国もすでに株価形成が一部のIT企業に支えれれているだけで実態は厳しいだろう。

ただ、米国にしても一度、景気後退が確認できれば再び金融緩和に舵を切ることになることは確実だ。

日本は歴史上、類を見ない財政悪化国だがこれも今後、無尽蔵に増加する見込みだ。公称1000兆円だが実態は地方の保証債務も含めれば1500兆円はあるだろう。これが2000兆円、3000兆円となるのも確実だろう。

等々、結局、政治は経済をコントロール出来ずに従うままということだ。楽な方に流れるというのは人間の性である。金融緩和は世界的に続き危ないと思っていても、そのプレーから降りる事は出来ない。

来たる、経済事変にも対応しなければならない。誰ひとり、呑気に構えてはいられないということだ。

ただインフレを標榜することを前提にするなら、株式、不動産、実物資産(金=ゴールド、美術品等)は外せない、、というかこれしかない。さらにこれも分散投資が必要になるという厄介な話だ。

法整備や簡便性、安全性が担保されれば仮想通貨の出番もあるかもしれない。

危ない世界経済を生き抜くには相当の努力が必要になるだろう。しかし、一日24時間で人間が活動できる限界もある。ストレス無く何がきても資産をヘッジできる環境を提案していきたいと思う。

その積み重ねが資産形成となるように、、である。