日経平均+70円高で推移。

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週明けの日経平均は国内GDPの速報値2.1%増や円安を好感し買いからスタートしたが買い意欲は弱く日経平均は後場も小幅高で推移している。

国内の景況感悪化が現実味を帯びる中で消費税増税延期の声が多いが政府は一応、押し切る方針だ。各種対策を打って増税分以上の手当を行う考えだが市場にはネガティブな心理状態が蔓延している。

導入時の3%、5%、8%いずれもその後の経済の落ち込みは激しく増税以上の散財を行ったことは記憶に新しい。諸般の事情を考えると増税やむなしなのだが、時期を延期せよ、というのが本音だろう。

さらに米中の貿易摩擦の衝突も激しく来月末の20Gでの解決など絵に描いた餅とまで言われている。例のごとくトランプは合意可能とうそぶいているが。

中東情勢もサウジとイランの関係もいよいよ怪しくなってきている。戦争は不可避とする当事国と、いまはやめて欲しい米国との間で駆け引きが続いている。仮に軍事衝突が起きて原価格が高騰しても脱石油を目指す世界えの影響は限だから定的だが、単純に株価えいの影響は大だ。

米トランプ政権は株価を重要項目として扱っているのは周知だが、高値圏に位置する米ダウ平均を相当気にしているということだろう。

等々、日本は何の手を打つことも出来ず消去法的に扱われ株価は乱高下しているが先行き厳しい展開になるとも思えてくる。

日本市場も空売り比率が7割を超えるとされ、ひとたび出来事が起きれば一気に買戻しの動きとなるが、さてさてなのだ。

もっとも景気悪化に慣れた日本の上場企業は有利子負債を減らしリストラも敢行、財務内容はおそらく過去に例を見ないほど改善していると思われる。気付かぬうちに1株純資産は激増し配当も低配当のため株価が低迷している企業が目立っている。

これが上がらぬ株価を後押しする形で存在している。

安値の買いから入るならいま、、ということになるだろう。

政府・日銀もこれ以上の下げはおそらく更なる買いで応酬するはずで年金資金も同様に動くと思われる。