日経平均180円安で推移。

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木曜の日経平均は米国安を嫌気して続落で推移している。米中貿易摩擦が本格化する中で、米国企業に与える影響が次第に出始めることがわかりはじめ嫌気売りが出ているということだろう。

米国は貿易そのものに加え為替問題にまで言及、資本主義経済のひずみも警戒する動きが今後は出る可能性がある。

そこまで米国が焦る背景には米国経済の実態無き回復がある。指標が好調でも雇用問題や政府の財政悪化がちらつき、米国第一主義が露骨に出ているということだ。

結果は膨大なツケを米国が払うことになるのだが、米国利益主義は一般の米国民にはウケが良いため政治的には価値があるのだろう。

さらに中国の経済成長は今後、世界経済を支えることになるが、ルール無き拡大に米国は相当神経をとがらせている。中国政府自身も次第にコントロール機能を失うとのレポートもあり、その点はうなずける点ではある。

巨大国同士の争いに日本は米国支持にならざるを得ず、当面予断を許さないが、リスクに強い日本への影響は想定以下と予想している。

株式は当面、調整が続くかもしれないが個別で見れば概ね、財務内容に毀損も無く手堅く推移するものと判断、今日の日経にもあるように減益増配企業が増えるという観測は正しいだろう。

自社株買いや、増配が株価を支えるといったなんとも情けない展開だが消去法的にそういった動きになるはずだ。

なぜなら株価が余りにも安値に放置されているためだ。PBRで0.3倍、PERで10倍以下ならいつ買っても大丈夫な水準だ。

株価の時価総額よりも余剰資金の方が多いといった事態は早晩、解決されることになる。

それに従った行動をすれば相応のリターンは享受可能だろう。