米FRB金利引下げへ。

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4日火曜の日経平均は内外情勢の流れを引き継ぎ続落して推移している。下げ幅は現在、日経平均ベースで100円前後だ。

米FRBの金利引下げ観測を受けドル売り円買いが加速、数年ぶりに1ドル107円台をつけている。

未曽有の金融緩和をなんとか正常に戻そうとする米FRBだったが、トランプ政権による強引な対中政策やメキシコへの保護貿易関税実施を受け、経済減速に一手先を打とうという考えだろう。

妥当な判断だがこの25%という関税を本格的に実施、実態経済に影響が出始めると相当の打撃を米国自身が受けることになる。

口先介入が効かなくなったトランプ政権の焦りが根底にあるが、中国も一歩も引かぬ方針であることから両国は早晩、消耗戦に突入する。

近隣諸国の影響、、日本も甚大な影響を受けることになりそうだ。25%に関税を引き上げても何ら解決しないのでさらに増税する可能性を関係者は警戒している。

これが世界的なインフレになるかは全く不明だが、結果は国家が民間から搾取するといったいわば増税に近い。

もっともこの政策、中国は、いままで曖昧な経済指標で乗り切ってきたが不動産市況を始め一気にバブルが崩壊する可能性もある。もし起これば中国始まって以来の出来事であり試練となる。この解決には桁違いの資金投入が必要でたった資本主義風を導入して数十年の中国は一気に財政赤字に転落する可能性もある。

米国もただ事では済まない。リーマンショック、サブプライム問題と国の根底を揺さぶるような事態を未曽有の金融緩和で何とか乗り切ってきたが、危機再びなのだ。

米国の財政悪化もハンパではない。毎年、国家運営の資金不足を米議会がやむなく承認するといった事態が恒常化している。どうせ、返せない水準であるからいくらでも出そうというのが本音だろう。過去の問題で米国政府は3倍以上の根拠無きドル紙幣を刷りまくり世界にばらまいてきた。これが再び行われるということだ。

ただし、一見、世界が納得するような形で紙幣を刷り続けなければならないとする難しい定義が存在する。ドルの信認低下だけは何が何でも避けたいというわけだ。

しかし目ざとい資金はあっという間に世界を24時間体制で闊歩する。この一部が円に流れ分散されているという構図だ。マイナス金利導入の日本の円でも、買わなければならないほど米国が切迫しているということでもある。

こういった事態が大前提で株式市場が運営されているのだから、まともに考えればたまったものではない。

国内でも最大手の野村証券ですら1000億円を超える赤字を出す始末だ。

しかし、株式市場はチャートを見てもわかる通り、リズムがありチャートも存在する。ひとたび、例えば米中の政局が安定しメキシコ問題も棚上げ、北朝鮮問題も好転の兆し、、、と好材料が出れば株式市場は一気に買戻しが進み高値圏に突入するはずだ。

株式市場は下げ局面では悪材料を探し上昇局面ではマイナス要因を全く見ずにポジティブに動く傾向がある。経済学者はこれを総称して、不思議な事態と酷評するが、そもそも信用創造そのものが、ヒトの気分であり、その動きに連動するものだ。

現在の世界経済は不安定さと混迷を増す、、、これは事実だが、逆に世界経済が好転して絶好調であったことなど一度も無い。

ヒトの気分が変われば早晩、株式市況も好転するというのが一般的な考え方でよいのではないかと思う。