日経平均110円高で終了。

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週末金曜の日経平均は米国市場が安定して推移していることや円安進行を好感、小幅ながら上げて終了した。

もっとも景気指数の基調判断は2か月連続で悪化。米中貿易摩擦問題に絡み製造業を中心に実態経済への影響が出始めている。今夜発表の米雇用統計を控え市場は買い控え傾向が目立っている。

短期終結と睨んでいた米中貿易問題も次第に本格化する中で生産拠点を他国に動かす動きや製品開発のスローダウン、延期なども見られ、設備投資にあたり機械、半導体メーカーの株価は重い。

目立ったところではGSユアサが自動車電動化に向けて電池生産、供給をトヨタと協業することあたりが材料、他にも自社株買いや業績の底打ち確認が出来た銘柄が散発的に買われていた。

余談だが2018年の出生数が91.8万人と最低を更新。同時に昨年の死亡者数は130万人とマイナス44万人と日本の人口減少は確実に進んでいる。少子高齢化のスピードは政府想定よりも大幅に進んでおり。インフラ基盤整備、外国人労働者の受け入れ、年金支給問題とまったなしであることは言うまでもない。

3月末決算企業の株主総会通知がそろそろきはじめているが、これとて恒例の内容で形骸化している。総会のあり方も抜本的に考えなおす時期にきていると思われる。