追加金融緩和、ちゅうちょなく行う方向と日銀総裁。

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今日の日経平均は米国の早期金利引下げ観測からドルが売られ円が買われる展開に。現在も107円台で推移している。

本来なら日経平均株価は大きく売られるパターンだが今回は米国株高を前提に日本株式が買われ+128円高の21462円で終了している。

今後、極端な円高には過敏に株価が反応する可能性もあるが、米株高が続くとの前提であれば日本株式も買われる可能性がある。

株式相場とは上げても、下げても後講釈で理由はなんとでもなる。まさに不思議な世界なのだ。日経新聞などは、必ず取材元も明らかにして、他人の発言をそのまま流用することが多い。

年末の日経平均株価など誰にも分からないのに株価予想をさせたり、株価のダービーのようなことも平均で行っている。要は株式投資の神髄など全くわかっていないということだ。これはいまも昔も変わらない。

さて、今日は日銀の金融政策決定会合が開かれ黒田総裁が記者会見。いままで通り短期金利はマイナス0.1%、長期金利は0%とする現状維持を発表している。

世界景気の不透明感からひとたび数値が悪化すれば、さらに『ちゅうちょなく追加緩和』を行うとしている。

上場投資信託(ETF)の資産買い入れ方針の継続も決めている。今後も株式は徹底的に買い上げる方針というわけだ。

といのもここまで買い上げて、上場投信を売ります!となったら当然、日経平均は一気に暴落することが分かっているからだ。すでに公的年金も本格的に日銀に習い国内株式の買いを進めており、バイホールドの状態が今後も続くということだ。

逆に言うと、売ることは無いというのが正解だろう。

政府・日銀としても株価が高くて困ることま全く無く、本格的に上げ潮になれば逆に日銀の資産が増えるという構図で心配がなくなるという計算だ。

世界に類を見ない中央銀行による株式購入だが、世界のあらゆる金融会議で指摘されたり問題視されたりしたことは、ほぼ無いといっていいだろう。

為替介入は困るが、国内の問題を国内で処理する分にはお好きにどうぞということなのだ。さらに好都合なことに日本の株式は異常なほど安値放置されており当の日銀内にも規律を問うことはあっても、止める者はいない。

危険視しているのは一部の学者や研究者だけである。

政府・日銀はコントロール不可能なインフレ目標率を2%と定め現在動いているが実際、急激な円安や世界情勢に問題が発生すれば、想定超のインフレが襲う可能性もある。

これも、もはや願ったり叶ったりなのだ。国債残高も1000兆円はゆうに超え金利が上がれば金利負担で一気に日本は窮地に陥る。これもインフレがおきたら一気に解決可能と踏んでいるのだ。

恐い話だが現実である。

昨日、過去の物価上昇と賃金上昇のイルードを比べてみたが、国民がこぞって不動産投資や株式投資に励み、消費に奔走していた姿が鮮明だ。戦後という特殊要素を取り除いても、それを総称して高度経済成長とういうのなら、政府は狙うは再びなのだろう。

それが現在、金融緩和で何でもありの原動力になっているのだと思う。

今後、必ず起こるであろうインフレに追随するには、やはり株式投資が一番のようである。