日経平均、プラス圏で推移。前場30円高。

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火曜の日経平均は小動きで推移している。米中貿易戦争で、米が早速、第4弾の増税を実行したが、中国も即座に報復策を発表。と、同時にWTOに米国を提訴。これは2度目だが国際社会に米国の行儀の悪さをアピールする狙いがある。

もっとも世界は注視するも反応せず。静観が正しいとの判断からだ。いままでやりたい放題の中国には同意でずとの思惑もある。しかし、いずれは成長する中国を敵に回すのは得策ではないだろうとの判断だ。

このあたりも株式市場としては織り込み済みではある。

ただ米中が劇的合意を持って貿易問題が片付くとは到底思えない。すでに消耗戦に突入しているが米国サイドの方が余裕ありといったところだろう。

一方、中国はいまだ労働集約的な仕事や安い人件費、現地の工場賃料などは高くなったとは言っても破格に現在も安いのが実態だ。これに世界が着目し工場展開を行っていると考えると、米中貿易戦争の二次的被害を受ける企業も多数ということだ。日本も同様だろう。

株式投資家としては実に勘弁な話だが、今後、10年、20年、30年先を考えると実は良い節目になる可能性もある。資本主義、民主主義が基本の中で共産党一党支配の中国は現在の経済主義にかみ合わない。

香港問題などは最たる例で、騒動の渦中だがこの解決次第で中国の評価、風評が確定する可能性すらある。

しかし、資本主義のマネーは24時間、眠ることはない。

ここ20年ほどの米国株式市場のチャートを見るとちょっと警戒心を持ってしまうが、それとて金融緩和でドル紙幣を3倍も刷ってしまった米国市場の帰結と考えれば当然の流れで疑問を持つまでもないかもしれない。

日本市場は今後も他力本願の流れが続くものと思われる。

2万円が以後心地の良い水準であるとは全く思わないが、キッカケ待ちかもしれない。

行き詰った世界を救うのはやはり究極の財政ファイナンスなのかもしれない。