日経平均、一進一退の動き

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今朝の米NY市場が大きく下げたことから日本市場への影響を注視していたが現在、株価は一進一退で推移している。

米中貿易戦争は第4弾に移行し、双方持久戦だが事務レベル協議の日程すら決まらず混迷を極めている。

昨夜のNY市場ではもっぱら米国の景気悪化が材料となって大きく下げたもの。電機、自動車の消費が想定超の落ち込みとある。これで住宅市場が落ち込むと米国も完全に景気後退に突入するだろう。

米国も議会や指導者、当局との合意がほぼなく、トランプの意向のみが反映される異常事態と指摘する向きもある。困惑する筆頭はFRBだろう。金融政策も政府と距離を取り中立が基本だが、矢つぎ早に金融政策を非難。金利の引き下げを要求するのだが、FRBとてそう簡単に金融政策の変更はできまい。

ただ実態経済が悪化するにつれ対策が必要になることは必須で、景気の落ち込み次第では再び大規模な金融緩和に舵を切る可能性が高いことも事実だろう。ただ金利を引き下げゼロに近づけることで当局としての機能がマヒしかねないとする意見も多い。

中国も相当追い込まれている。景気の減速が想定超だ。さらに地方政府の財政悪化も想定超で不良債権も時間を経つごとに増加している。国が大きい分、中国全体として景気悪化と判断するまでに時間を要すということだろうが、裏返せば経済政策はすべてご後手に回るということになる。

更に香港での騒動も収まる気配がない。英国が口を挟み狡猾に出てきた中国の悪印象もマイナス要因だろう。

習近平しかりトランプしかりだが国民、人民の代表でありながら、国家のメンツ、当人のメンツにこだわりが強すぎて一歩も引けぬ事態は今後も当面続くだろう。

一番、懸念されることはこの経済事案がもつれにもつれて解決しない事態だ。先進国は経済が落込めば国力を担保に好き勝手に金融緩和を行うことが可能だ。要は禁じ手の財政ファイナンスをやすやすと実行できる。そして世界が同時に同じ状況を行っているため為替上も問題が発生しない可能性がある。

ところが先のベネズエラやアルゼンチンといった国は国力が弱い。すでに通貨危機が発生しており、国家の失策に加え貿易戦争も重くのしかかるものとなるだろう。

なんとも危うい事態が目前にある。

株式など買えぬという意見が強い反面、株や安いときに買うもの、という意見もあり投資家はメンツなど無いが神経質な展開で乱高下も予想される。

もっとも日本市場は世界のマーケットから半ば圏外に置かれている。米国の属国である以上仕方のないことかもしれないといったところか。笑