日経平均は200円を超える下げで推移。

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週明けの日経平均は中国による対米投資規制観測を嫌気して大きく下げて推移している。週末の香港での大規模デモもあり中国の足元も危ないということだ。

中国は今後、香港問題と米国問題のふたつの大きな問題を抱え対処が難しくなっているということだろう。習政権になり汚職や賄賂といったことを取り締まりすぎたために中国の外交ルートや水面下での交渉事が難しくなってきているとの指摘もある。要は民主化を急ぎ過ぎたツケが回っているともとれる。このふたつの問題、一向に片付かないのはこういったことの影響もあるだろう。

この流れだけでも香港株、米国株、アジア各国の株価も軟調に推移している。日本もその枠から抜けきることが出来ず連座してい下げているということだ。

更に明日、10月1日からの消費税の増税で個人消費が落ち込むとの推測も株価の頭を押さえている。史上空前の財政赤字を抱える日本としては消費税引き上げで意志表示をせざるを得ないというのも理解できるが、タイミングが悪すぎた。

そもそもGDPを仮に580兆円として増税分は一見、11.6兆円になるが差し引きを計算すると概算で半分の5.8兆円程度しか政府に収入は見込めない。しかし今後、経済が鈍化、不景気の道をたどると、すぐさま経済対策を講じることになる。おそらく数十兆円になると思われる。

国内だけで見ればデフレは進行し財政悪化は更に悪化するということになるだろう。

等々、やはりとてもでなないがリスクテイク出来る状態でないことは事実だ。株安の原因はここにある。それは世界共通だ。しかし世界のリーダーはマイナス金利の導入や無制限の財政ファイナンスを実行し、力ずくで株価を持ち上げる算段だ。

資本主義に従えということなのだろう。

史上類を見ない政策を躊躇せず実行すると断言する政府・日銀も確かにいまさら過去を振り返ることはできないだろう。

よって、いずれ予見しないインフレが発生するものと考えるのが妥当だ。政府は2%のインフレを標榜するが、デフレも止めることが出来ない政府に、いざインフレが始まったときその数値をコントロールすることは不可能と考えるのが正しいのではないだろうか。

その時、根拠無き株高が出現する可能性が高い。

1980年代のバブル時も同様だった。

その詳細は今後、別途アップしたい。