米中貿易一部合意を受け株式市場は急騰。

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連休明けの日経平均は主題を好感して一時400円を超える上げで推移している。米国市場が高いことに加え、上海総合指数も心理的節目である3000pを回復したことが大きい。

連休中の日経CME先物も22000円台に乗せるなど投資家心理はリスクオンに傾き買戻しも進んでいる。

更に韓国政府が問題の法相辞任を認めるなど、文政権に大きな打撃と報じていることも微妙に影響している。そもそも対日強硬路線を貫く現政権だがこれを機に、対日情勢にも変化の兆しが出る可能性があるとされている。隣国とのトラブルは平静状態が投資家としては良いということだ。

台風一過の日本だが各地に大きな災害と爪痕を残しているが、震災関連として日本基礎技術がストップ高をつけるなど、今後、道路、河川等のインフラ強化に向けて政府が対策を取る可能性が大として物色する可能性も出てきた。

ガス、水道、電気、電話等の地中化対策も本格化すると思われるためだ。さらに通信速度を上げる5G関連の投資も今後加速化するとされ業績寄与は相当先になると思われる銘柄でも物色対象となる可能性がある。

もっともこういった投資は建設国債等で賄われ国民の借金となるのだがそういった議論は目先では出ていない。株式投資とはその程度のスパンなのだろう。

今月後半から来月にかけて来年3月期の中間決算が出始めるが、景況感を先取りする形で業績悪化も想定されている。そういった状態で株価が下げれば押し目を拾うチャンスも来るだろう。慌てないことが重要ということだろう。