米ダウ平均株価急落を受け日本市場も急落。

週末金曜日の日経平均は寄り付きから急落。現在400円近い下げで推移している。

米ダウ平均株価が969ドル安で引けた事を嫌気している。この原因はコロナ感染問題で経済減速を避けようとした米FRBの金利引き下げ0.5%が効いている。本来なら金利引き下げで米国株式市場を底支えしようとの思惑で株価を底支えする思惑があった。

ところがこの引き下げで米金融機関の金利収入が減るとの観測からNYの金融関連株が大きく売り込またことが背景にある。

さらに安穏と構えていた米トランプ政権だったが、いまやコロナ感染問題が対岸の火事ではなくなりつつあることも大きい。

折しも米は大統領の中間選挙を控えお祭りモード全開の時期にきている。大感染を引き起こしかねない不安心理が広まりつつあるのだ。

要は日本と同様な心理負担が米国民にのしかかり経済減速が予想されるということだ。

これを受け米株式市場が急落しているということだ。

米中貿易問題で当事国の米国自身がマイナスを背負っている最中の出来事で一気に投機資金はリスクオフの姿勢が目に見える形で表れているということでもある。

安全資産とされる米国債が買われ金利は1%を切っている。さらに安全資産?とされる円も買われている。おかしな事態がおきていることになる。

いまや中国、韓国、イタリア、日本あたりは要警戒国=感染当事国としての対応を迫られており、経済対策は二の次となっている。それでも円が買われるといった異常事態がおきている。

リーマンショック以降、ドルは何倍も刷られてきたがこのマネーの行き先がいかに無いかを象徴している出来事がおきているのだ。

こういった中で目ざといマネーや臆病なマネーはジワリとゴールド=金に向かっている。

米国が金本位制を捨てそれに倣い世界も同一行動を取ってから何十年が経過したであろうか。米国はゴールドの代わりに原油と軍事力を担保にドルの価値を維持しているが、それも綻び始めているのではないかと思う。

結果、これは資本主義の大きな調整局面かもしれないし、新たなる資本主義の始まりなのかはわからない。ただ、先行き不透明感の強い、いまを乗り切るには相応の準備や対策が必要ともとれる。

世界の中央銀行は今、せっせとゴールドを買い込んでいる。日本は米国の属国ゆえ買い増しは全くない。統計の通りなのだ。日本は完全に平和ボケしている。

しかしこういった時代でも個人が相応に資産を守り、ヘッジし、資産増加を狙うことは十分に可能だと見ている。

戦争が起きているわけでもなく、いますぐ生活が激変するような事態は無いものと判断して良いだろう。

今回の株式市場の激変ぶりは、コロナ感染問題がキッカケとなっていることは事実だがこれが根本的な問題ではない。人間の心理で動くマーケットの動揺に巻き込まれてはならない。

当たり前の話だが、株式市場とは心理市場だ。

売りたい人がいて、買いたい人がいなければ株価は永久に下がり続けゼロになる可能性がある。一方、売りたい人がおらず買いたい人が居続ければ株価は青天井に上がり続ける。

過去の出来事では前者を恐慌と読んだり後者をバブルと呼んだりする。いずれも後講釈で言い訳にほかならない。

冷静に対応することが肝要だろう。

 

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