米国ダウ平均株価、時間外で続落。

今日の日経平均株価はピンポイントで公的買いが入り投資家心理の緊張感が緩和、終値は334円高で終了している。続いて日経平均先物大証が続伸、、こちらは17000円台を回復している。だが全く油断できない。

米国株価に右へ習えの日本市場だが、本家の米国ダウ先物CMEが現在も大幅に下げて推移している。現在値で先週末比765ドル安の18,409ドル。。。このまま進むとダウ平均も明け早々、弱含む可能性がある。

ではどうすれば株価が維持できるのだろうか。。。

まず公的買いには無理があるということだ。財政出動も金融出動、支援も現在の在り方では限界がある。

議論百出だが税制の仕組み変更が一番手っ取り早いはずだ。

現在、個人に直接現金を給付する案や消費税を減額する案が浮上しているが現実性が乏しい上に実効性に疑問符がつく。仮に実効しても株価への影響は軽微だろう。

株価だけ上げたいのであれば証券税制の変更で容易だろう。

まず取得株価の損失先送りを数年に渡り認めることなどだろう。さらに取得株式の相続税を優遇することだ。一人2000万円も控除対象にすれば答はひとつだ。中期的には二重課税と言われ評判の悪い配当課税も時限的にゼロにすることもインパクトありだろう。

NISAだIDECOだといくら導入しても制度や内容が煩雑すぎて中長期で本当に投資に向くか甚だ疑問が多い。当研究会でもたまに質問を受けるが答えられないこともしばしばなのだ。勉強や研究をしないと証券投資が出来ないといった投資環境を個人に負わせるには無理がある。

政府は、金持ち優遇策、、、の一言を実に嫌う。消費税など増税案が出るたびに騒ぎになっているのは周知の事実だ。しかし金持ち、資産家を優遇することが実は一番、手っ取り早い。

結果、政府はムダ金を使わず済むと思うのだが、政界官界にあってもこの案はなぜか出てこない。

いまの政府には諸外国も含め経済対策に要する時間が限られている。無駄な国債の増発を続け借金を増やすよりも簡単なのだが。。

日銀のETF買いにしても、やたらと出口戦略、、、要は、いつ日銀はETFを放出するのかという記事をよく目にする。売りが出れば株式市場は暴落するに違いない、、確かにそうだろう、中央銀行による資産買い入れは日本が先例であり出口戦略のお手本が存在しないのだ。さらにこの買い金額を年12兆円の倍額にするというのだからその心配は当然かもしれない。

しかしこれとて日銀ETFとして新規に上場させ、買った者に対しては個人なら一定額を相続税から控除、法人なら法人税から控除すれば済むだけの話ではないかと思う。詳細な設計は別途必要だが。

株式市場とは信用創造の世界だ。ヒトに制度的な安心感を与えることが最優先課題でありながら、目先、株式を買いまくるこの事態、、それは機関投資家以下、疑問に思いながらも不安を抱えている根源だと思う。

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