非常事態宣言が出た2日目だが7都府県に愛知県が加わり８府県で厳戒態勢が引かれている。筆者の東京都もいまや震源地とされ都民1000万人以上が情報不足の中、苦しい状況にある。
米国も収束がピークに達するとの情報もあるが検索して情報を引き出すと収束までには程遠い感がある。
要はこの感染問題、いまや誰にも予測不能な状態にあるということだろう。
これを受け経済指標が日々悪化し1929年並みかそれ以上の恐慌に陥る可能性が高との指摘も出ている。が、実際は世界恐慌だろう。これは後日、検証して判明する話だ。
経済に合わせて金融市場も大混乱の様相だ。さらに商品相場もにも空前の混乱が起きていことは周知の事実だ。
だが金融市場への各国の対応は実に早かったと見ている。
米国ダウ平均も29568ドルの史上最高値から一気に18213ドルに急落。再三サーキットブレーカーが働き市場が一時ストップする騒ぎも起きている。しかし、現在23433ドルまで戻している。失業率が20％を超えGDPも30％以上ダウンされるという中でのこの株価、米国といえどもまさに市場は国家管理の官製相場の渦中にあると言っても良いだろう。手だてがなければいまごろ１万ドル割れもあっただろう。
リーマンショック、サブプライム等も含め一発アウトの世界危機を乗り切ってきた自信がいま米国にはある。
日本も米国同様だ。直近高値の日経平均株価、241154円から一気に16358円まで急落。先物ベースでは一時15000円台にも突入している。
しかし日本も同様、財政出動と金融緩和で市場に当局が大きく介入。その結果現在、19200円程度まで戻している。
既報では海外投資家はここ3か月ほどで日本株を概ね4兆8千億円の売り越しとある。大量の日本株を売っているのだ。今後も利益確定や換金売りで相当金額が売りに回る可能性もある。
ところが政府日銀も以前なら禁じ手とされた実質、市場から直接株式を吸い上げるETF買いを継続実施。完全にコントロール下にある。
すでに想定超の購入でマーケットは歪んでいるとされるが、それでも政府日銀は今回の事態発生を受け株式市場から12兆円程度を吸いあげる算段で現在も実行中だ。さらに今日の日銀支店長会議で足りなければ躊躇無く更なる金融緩和に踏み切るとある。
空論極論の類だが、全量買い取りとも捉えられてしまう状況を生み出している。
個人投資家としては歓迎だが、この危うい空気、今後の動きを警戒せざるを得ない。
とは言っても株式市場などは信用創造の最たる市場だ。民間の不安心理を取り除くことが株式市場の安定につながるのならば受けてたとうということだ。
いま世界は壮大な社会実験中にある。
答えなど誰にもわかるまい。
ただひとつ確実なことは一連の事象で世界各国の政府が財政支出、金融緩和で創出したマネーは必ずわれわれ一人ひとりが、最終的に負担することになる。
それはローマ帝国の時代から変わらないことである。
コメント