コロナ問題で財政出動、続く。

世界中で大騒ぎのコロナウイルス問題だが、先行きが全く見えぬまま経済が混沌としてきた。

世界の情勢は世界に任せるが日本もはっきり言ってレッドゾーンにある。

備忘録程度の話になるが、仮にこの感染問題が解決した、あるいは終息傾向が顕著になった段階で、次は間違いなく財政問題に話がシフトするだろう。なぜか、、先進国で未曾有の財政赤字を日本が抱えているためだ。

現在、国債発行残高は2019年度末で897兆円。これに内容不詳に近い借換債の残高が軽く100兆円以上が乗る。さらに政府保証に近い地方債も200兆円は軽くあるだろう。国債ばかりに目が向くが、いわば隠れ債務同様な類を足すと日本国の債務は1500兆円程度かもしれない。

一方、支出は大盤振る舞いだ。

2020年度の予算は102兆円。新規国債は32兆円とある。

さらにここに来てコロナ関連費を補正予算で108兆円計上。これも赤字国債で賄う方針だ。しかし、この金額、せいぜい2~3か月で使い切るはずだ。国主導の扶助に加え地方も桁違いの資金を投入すること考えると軽く計算しても200~300兆円は必要ではないか。

終わりなき戦いは今後も桁違いの資金を必要とする。財政赤字でデフォルト(=債務不履行)寸前のニッポンだが、財政問題よりも生命維持の方が問題とる考えは正しい。

しかし休業店舗には50万、100万と補償。個人への対策として1家族30万円の支給に加え、さらに個人に一人10万円との報道も出ている。

いずれものちに国民が応分に負担する類のマネーだ。要は借金ということだ。

さらに終息したとしても経済の落ち込みを持ち上げるための経済対策が別途控えている。これも桁違いの金額になると予測可能だ。

危ない危ないと言いながら政府は無尽蔵にマネーを刷ってきた。早晩、政府債務2000兆円超えも時間の問題と見ている。

現在、金利政策は世界同時金融緩和でゼロ金利政策、あるいはマイナス金利政策を敷いている。しかし回復が見えた国から巡航速度の金利政策に戻り金利を引き上げるとするのが正しい発想だろう。

日本は金利を引き上げるという観点がすでに失念の領域から抹消の領域に達している。金利を上げれば明らかに財政がパンクするからだ。

2000兆円に1%の金利で20兆円、、3%で60兆円。。この時点で利払いだけでも年間税収を上回る。アウトなのだ。

この手の国家破産議論は2000年はじめころから出始め、幾多の類の破産本が出版されたことは記憶に新しい。恐怖を煽る、バレ本とされてきた。

しかしここにきて俄かに現実味を帯びて確実にその方向に向かっていると思われる。

仮にヘッジファンドが日本売りに傾けばまず、通貨=円が売られ円安に移行する。円の価値が対主要通貨に対して価値が下がるということだ。現在は世界同時金融緩和で各国が競うように金融緩和を実行し、異常な事態で目立たぬが、いざコトが起きれば瞬時に着火するだろう。

続いて更なる国債の格下げだ。すでに日本の国債の格付けは驚くほど低い。案外知られていないが事実だ。なぜか?それはすべて全量を国民、日銀で引き受けているためだ。稀有な状態にあるのだ。

この2点の事象だけでもひと騒ぎ起きれば、日本は窮地に立つ。

これに呼応する形でインフレが表面化し物価上昇も勝手に始まると予測する。まずは生活物資が緩やかに不足し始め、モノの価格が上がる。為替が円安に振れる=資源エネルギー価格が上昇し輸入物価も当然上がることとなる。

こんなことには絶対ならないとする考えもあるが、それは理想論に近いかもしれない。

当面はコロナ問題に目を奪われるがのちに必ず来る事態に着目して投資にゴーイング・コンサーンを付けて取り組みたい。  ~続く~

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